教えて!住まいの先生

Q 土地トラブルについて質問です。 住宅用に土地を購入しました。 敷地内に用悪水路があります。

その用悪水路を埋める予定で造成を行う予定でしたが、近所住民から盛大にクレームを受けました。ハウスメーカーに対してや市役所までクレームが入り用悪水路を埋めないプランに変更しました。そこで隣接住民からあなたの土地の用悪水路を掃除する誓約書を書いて持って来いと言われました。
元々用悪水路は埋めて問題なしとの回答を市役所の方から頂いてます。

不動産屋から用悪水路に関しての注意事項など一切説明されていません。
変更されたプランで進めると数百万費用がかかる事や今後の生活環境を考えると嫌になります。
揉め事が起こるなら購入していませんし....。
不動産屋を訴えたいと思いますが同じような経験された方いらっしゃいますか?
質問日時: 2026/7/5 23:43:19 回答受付終了
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回答

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A 回答日時: 2026/7/8 11:21:07
公図上にある用悪水路を含め、田畑の灌漑用または使用後の悪水を排水するための水路(農業用用排水路や雑排水路など)を言い、水利組合・土地改良区等が維持管理しています
いかなる申請等しましても絶対に許可には、ならず住宅の排水の流入についても、維持費や権利金等の負担が有ります
水路の埋め立ては絶対に出来ないものです

[用悪水路は埋めて問題なしとの回答を市役所の方から頂いてます]
との事ですが、誰が申請し誰が許可したのか、此処に回答の文書を添付すべきです

土地の売買が不動産業者の仲介で有れば、契約時これを記載した重要事項説明書が提示・説明され無いのは宅建士の宅建業法違反です
[不動産屋を訴えたいと思います]
との事ですが全責任は売主に有り、仲介不動産屋では有りません
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A 回答日時: 2026/7/8 10:43:49
敷地内にある用悪水路の意味が、地目が用悪水路で質問者様所有の筆として分けられ登記されているなら、その用悪水路を埋め立てるのは民法で定められた所有権に基づき所有者が自由に行うことができます。
したがって近隣住民から埋め立てを反対されたりクレームを言われたとしても質問者様が応ずる義務はありませんし、用悪水路を販売した不動産業者に後から近隣住民からクレームが出たことを理由にして過失責任を問うこともできません。
誤っているのは所有権を侵害してクレームを言う近隣住民の方ですから、何を言われても無視で構いませんし裁判所に提訴しても所有権侵害で敗訴すると思います。
市役所の職員は公務員なので民法研修等で土地の権利や用悪水路を埋め立てるのは所有者の自由であることを学んでいるから埋め立てても問題ないと回答しています。
おかしいのは法令に基づかず不当に質問者様の権利を侵害する近隣住民の方とお考え下さい。
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A 回答日時: 2026/7/6 17:05:16
現役不動産営業マン(宅建・二級建築士・FP資格あり)です。

水路の埋め立て許可を市役所に確認しているなら、不動産屋に責任はないですよ。
むしろ近隣住民がどのような権利に基づいてクレームを入れたのか確認してください。

そして、クレームが何らかの法的根拠(埋め立ては市条例で許可されない等)あるなら不動産会社の責任ですし、特に法的根拠はなく単に騒いでるだけならクレームを無視すればいいです。
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A 回答日時: 2026/7/6 15:59:36
不動産屋は役所から用悪水路は埋めても問題無しと回答をもらった。
そしてあなたはハウスメーカーと用悪水路を埋める造成工事を行った。
それをよく思わない近隣住民から盛大にクレームを受けた。
誰が悪いって、自分勝手な近隣住民ですよね?
近隣住民はなぜクレームを言っているのでしょうか?
用悪水路の注意事項とは何でしょうか?
争う相手を間違えていると思いますが。
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A 回答日時: 2026/7/6 08:03:23
それは不動産業者のミスですから詰めて責任を取らせたらよいです。監督省庁又は県の監督機関に相談も合わせてしてください。でたらめです。
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A 回答日時: 2026/7/5 23:43:32
土地購入時のトラブルは大変お困りのことと思います。一般的な情報として以下をお伝えします。

・不動産取引では、重要事項説明において物件に関する重要な事項を説明する義務があります
・用悪水路の存在や近隣との取り決めなどは、通常説明されるべき事項と考えられます
・説明義務違反があった場合、損害賠償請求や契約解除の可能性がありますが、個別の状況により判断が異なります

ただし、法的措置の可否や具体的な対応については、以下の専門家への相談をお勧めします。
・弁護士(不動産トラブルに詳しい方)
・各地の弁護士会の法律相談
・消費生活センター
・宅地建物取引業協会の相談窓口

契約書、重要事項説明書、市役所とのやり取りの記録など、関連資料を整理した上で専門家にご相談されることをお勧めします。

※この回答は生成AIで作成したものであり、最新の情報や完全な正確性等を保証するものではありません。
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