教えて！住まいの先生
Q 下記の回答するような業者についてご意見お聞かせください。 契約書の別表（１）3行目
地震その他の振動もしくは衝撃を支えるもの。と記載がありますが、どの程度の地震かを具体的に震度何かを記載をお願いします。
→住宅の基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材（筋かい、方づえ、火打材その他これらに類するものをいいます。）、床版、屋根版または横架材（はり、けた、その他これらに類するものをいいます。）で、当該住宅の自重もしくは積載荷重、積雪、風圧、土圧もしくは水圧または地震その他の振動もしくは衝撃を支えるもの。
上記の文は、構造耐力上主要な部分のことを指しており、地震については震度1であろうが、震度7であろうが地震というくくりになります。（全日の見解）
明記は出来かねます。
◆別表（３）に下記の追加記載をお願いします。
2000年4月に施工された品質促進法 不動沈下に対する保証10年間
（自然沈下、地震沈下によって傾きが起きた場合、保証をお願いいたします）
→全日の見解として追記する分には問題はないとのことですが、弊社としては出来かねます。
弊社の保証一覧、地盤保証書に準じます（地盤保証書はお引渡しの際にお渡しします）。
◆不動沈下の損害賠償の基準を契約書に明記をお願いします。
例えば、傾き3/1000～6/1000（1m当たり0.3㎝～0.6㎝の傾き）
→地盤保証書に準じます。
◆住宅性能を教えてください
耐震等級、防火等級、地盤調査結果
→余談ですが、住宅性能評価は取得しておりません。また、防火等級、耐震等級は取得しておりません。
耐震等級は取得するのであれば耐震等級1相当になります。
（建築基準法に基づく）取得していない理由としては年間3000～4000棟建築する為、
申請すると1棟あたり12万円～13万円費用がかかり、掛け算すると何億円も費用が掛かるため、
申請しておりません。その分低コストでお客様へ住宅を供給しております。
地盤調査結果は地盤調査報告書、地盤判定書をご参照ください。
◆土地価格、建物価格の算出値ヲお教えください
→土地価格に関しては、近隣の成約事例から算出し、+弊社の利益を乗っけているので
詳細な内訳に関してはお答えできかねます。
建物の金額も本社が決定していますので、営業サイドの方にも建物の詳細金額には答えてくれません。
→住宅の基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材（筋かい、方づえ、火打材その他これらに類するものをいいます。）、床版、屋根版または横架材（はり、けた、その他これらに類するものをいいます。）で、当該住宅の自重もしくは積載荷重、積雪、風圧、土圧もしくは水圧または地震その他の振動もしくは衝撃を支えるもの。
上記の文は、構造耐力上主要な部分のことを指しており、地震については震度1であろうが、震度7であろうが地震というくくりになります。（全日の見解）
明記は出来かねます。
◆別表（３）に下記の追加記載をお願いします。
2000年4月に施工された品質促進法 不動沈下に対する保証10年間
（自然沈下、地震沈下によって傾きが起きた場合、保証をお願いいたします）
→全日の見解として追記する分には問題はないとのことですが、弊社としては出来かねます。
弊社の保証一覧、地盤保証書に準じます（地盤保証書はお引渡しの際にお渡しします）。
◆不動沈下の損害賠償の基準を契約書に明記をお願いします。
例えば、傾き3/1000～6/1000（1m当たり0.3㎝～0.6㎝の傾き）
→地盤保証書に準じます。
◆住宅性能を教えてください
耐震等級、防火等級、地盤調査結果
→余談ですが、住宅性能評価は取得しておりません。また、防火等級、耐震等級は取得しておりません。
耐震等級は取得するのであれば耐震等級1相当になります。
（建築基準法に基づく）取得していない理由としては年間3000～4000棟建築する為、
申請すると1棟あたり12万円～13万円費用がかかり、掛け算すると何億円も費用が掛かるため、
申請しておりません。その分低コストでお客様へ住宅を供給しております。
地盤調査結果は地盤調査報告書、地盤判定書をご参照ください。
◆土地価格、建物価格の算出値ヲお教えください
→土地価格に関しては、近隣の成約事例から算出し、+弊社の利益を乗っけているので
詳細な内訳に関してはお答えできかねます。
建物の金額も本社が決定していますので、営業サイドの方にも建物の詳細金額には答えてくれません。
回答
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A
回答日時：
2021/2/26 11:53:52
A
回答日時：
2021/2/26 09:05:04
①、住宅瑕疵責任の履行法がH:21年から法律施行されました。
建築工事一式の請負金が1500万円が対象で、建設業登録が必要
な建築業者となります。請負に瑕疵保証保険に加入が必要です。
②、屋根や壁の雨漏りと基礎支持改良杭も含んだ、主要構造部
が対象となり、対象は住宅紛争処理に関する法律が基準であり、
建物の傾斜角が質問の勾配も欠陥に近いとかが記載があります。
③、年300戸以上の会社は、省エネ法がで法律の規制が指定です。
高気密高断熱の気流止めや耐震基準の1.51倍は追加20万でも依
頼の価値はあります。性能適合証明は予算の次第で加入をする。
④、基本設計図の承認の時点で報告書の依頼で、支持層地盤が
自沈0.25ｍのない500N/㎡以上3.ｍ最低～5.ｍを求め依頼する。
第三者の設計監理で同じ設計図と仕様書なしでは、比較が不能で
す。其れは設計施工とする会社がそんな裏がないと儲からない。
建築工事一式の請負金が1500万円が対象で、建設業登録が必要
な建築業者となります。請負に瑕疵保証保険に加入が必要です。
②、屋根や壁の雨漏りと基礎支持改良杭も含んだ、主要構造部
が対象となり、対象は住宅紛争処理に関する法律が基準であり、
建物の傾斜角が質問の勾配も欠陥に近いとかが記載があります。
③、年300戸以上の会社は、省エネ法がで法律の規制が指定です。
高気密高断熱の気流止めや耐震基準の1.51倍は追加20万でも依
頼の価値はあります。性能適合証明は予算の次第で加入をする。
④、基本設計図の承認の時点で報告書の依頼で、支持層地盤が
自沈0.25ｍのない500N/㎡以上3.ｍ最低～5.ｍを求め依頼する。
第三者の設計監理で同じ設計図と仕様書なしでは、比較が不能で
す。其れは設計施工とする会社がそんな裏がないと儲からない。
A
回答日時：
2021/2/26 08:06:50
特段に問題ないです。
地盤調査の報告書に試験結果や補強提案等が記載されており、瑕疵保険の要件として「地盤調査」に基づき適切な基礎設計を行わなければならない事になります。
また、施主の求めに応じて耐震や断熱性を高める事、住宅性能評価の証明を得る事も可能です。
ただ、事前に相手側に伝えて費用負担も発生します。
地盤調査の報告書に試験結果や補強提案等が記載されており、瑕疵保険の要件として「地盤調査」に基づき適切な基礎設計を行わなければならない事になります。
また、施主の求めに応じて耐震や断熱性を高める事、住宅性能評価の証明を得る事も可能です。
ただ、事前に相手側に伝えて費用負担も発生します。
A
回答日時：
2021/2/26 06:18:08
なんの問題もないです。
A
回答日時：
2021/2/26 05:07:59
建売でしょうか？
建売なら一般的な答えだと思います。
建売なら一般的な答えだと思います。
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