教えて！住まいの先生

借主に立退料を請求する権利はありません。
借地借家法は、貸主が解約するには、６か月
前の予告と正当事由が必要としています。
これより借主に不利な契約は無効としています。
なので、正当事由はないと思うので解約には
応じられない。引き続き賃料を支払って
住みます。どうしてもと言うなら、老朽化して
いること、修繕するより取り壊した方が経済的で
あることなどを証明して下さい。耐震診断とか
インスペクションなどの結果や、その修繕費用が
高額であることなどを具体的に書面で説明して
下さい。本当であれば検討します。
例え所有者でも現に住んでいる建物を壊す
行為は犯罪です。引き受ける解体業者もいないと
思いますが。
賃借権を盾に立ち退きを拒否する借主に、正当事由の
補てんとして貸主が提供するのが立退料です。
請求はできませんが、条件次第では検討しますでも
よいです。
あまり強くでると気まずいと思うなら、引っ越し先が
見つかったら立ち退きます。とか言って何もしないで
おけばよいです。そのうち、条件提示があると思います。
脅されたりしたら、警察に通報です。
うるさいようなら、弁護士に賃借権があるので立ち退きには
応じられない。と通知してもらえば黙ります。
費用は２・３万くらいです。
立退料等で合意できたら、書面にしましょう。
当然、敷金は全額返還すること、原状回復費用は負担しなくて
よいことは記載します。

• 参考になる：0
• ありがとう：0
• 感動した：0
• 面白い：0

この回答が不快なら