教えて!住まいの先生
Q 一般的にいわれる金利が上がるとはどういうことですか?
ベストアンサーに選ばれた回答
A
回答日時:
2024/7/16 19:49:58
金利は、金銭の貸し借り(調達)についての利率の事です。
一般的な金利上昇は、政策金利の上昇の事です。
特に、短期金利について、である事が一般的だと思います。
日本円の無担保コール翌日物金利:TONA(Tokyo OverNight Average rate)
こちらの金利についてです。
日銀がオペレーション(公開市場操作)を行う際に当座預金によって誘導する短期金利となっています。
実際のTONAは、様々な短期の金融取引に使われているコール市場の金利です。
ですが、日銀も参加しているため、日銀の金利目標に誘導されます。
例えば、必ず日銀が金利0.01%で貸してくれる市場から、必ず金利0.02%で貸してくれる市場に変われば、どうしても引きずられます。
コレが短期金利の上昇です。
長期金利は、国債の表面利率の事です。
ですが、転じて、国債価格や国債利回りについての話にも言及することが多いです。
残り期間10年1%の国債100万円が存在していたとします。
同時に、10年2%の国債100万円が発行されたとします。
すると、長期金利は上がります。
前者は、比較して値下がりします。
前者は、半年毎に5,000円×20回、最終的に元本100万円が戻ってくる。
後者は、半年毎に10,000円×20回、最終的に元本100万円が戻ってくる。
ここから、価値91.66万円となります。
同じ利回りになるのです。
半年毎に5,000円×20回、最終的に元本100万円(+8.33万円)が戻ってくる。
残り5年であれば、1%→2%なら、
価値95.45万円となります。
同じ利回りになるのです。
半年毎に5,000円×10回、最終的に元本100万円(+4.55万円)が戻ってくる。
長期金利上昇と債券価格、債券利回りについては、理論上はこんな感じです。
実際には、様々な要因があるので理論とは乖離している事も多いです。
ここまでが政策金利についてです。
住宅ローンや、企業への融資は、相場や市場に影響されます。
変動金利は、金利が確定していない債券です。
短期金利を基準に、上乗せ金利(事務手数料や保証料(貸倒引当金)や金融機関の利益)をつけて、契約しています。
(厳密には、TONAの日割り計算に、半年間約184.5日の複利計算するのですが、おそらくは必要ない情報です)
固定金利は、同期間の債券市場によって相場や市場が形成されています。
指標に10年物国債利回りがよく活用されています。
これは、日銀が10年物国債を発行している(また、この誘導目標に沿って買い入れ操作をしている)からです。
金融機関にとっては、金利を固定することはリスクがある金融商品です。
契約者にとってリスクが少なくなる金融商品となります。
このことから、しっかりとリスク分を加味した金利を設定します。
少なくとも「変動金利よりも遥かに低くなりそうな金利で提供する必要は無い」のです。
ところが。
住宅金融支援機構のフラット35は全期間固定金利であるにも関わらず、かなり低金利の金利設定をしています。
これは、MBS(Mortgage Backed Securities)を活用した住宅ローンだからです。
住宅金融支援機構は、先月分の住宅ローンを取りまとめ、10年物国債利回りに影響されるMBSを発行し、その金利に上乗せ金利をつけて、金利設定をしています。
必然的に民間の金融機関も、この金利を上限とせざるを得ないです。
この、変動金利の上昇リスク、フラット35による競争価格を参考に、各金融機関は固定金利の住宅ローンの金利設定をしています。
現在は、金利上昇局面です。
住宅ローンの変動金利は「まだ」ほとんど上がっていません。
この事は、数年前までに変動金利で契約した人を守ってくれています。
今から変動金利を組む人は、金利上昇リスクが「存在する」事を念頭に入れて下さい。
おそらくは、それほど極端に不利にはならないです。
ですが、金融機関の基準金利の根拠がどのようになっているのか。
ご自身の住宅ローンの返済期間中に、金利がどこまで上がったら、返済額がどのくらいになるのかは試算してから、契約なさって下さい。
変動金利は自己責任で組む住宅ローンだからです。
期間固定金利は、オススメしません。
単純に、金利上昇リスクを上乗せして期間固定されるからです。
金融機関は、金融機関を不利にするような契約をわざわざ提供しません。
全期間固定金利は、繰上返済をしない前提の住宅ローンです。
ご自身の返済計画に、全期間固定金利がフィットしているか、しっかりと考えて選択なさって下さい。
全期間固定金利には、当初金利が高い、あるいは二段階金利になった瞬間から金利が高い、という致命的なリスクがあるのですから。
その点が問題あるかないかは、もっと考えるべきだと思います。
最後の返済期間については、おそらくは安心できる内容です。
最後まで金利が分かるというメリットは、最後の期間のためにあるのですから。
私の回答が、正しい訳では無いです。
端折ったところも、間違っているところもあると思います。
お金を借りるという事は、利息という対価を払います。
この対価は、時代や背景によって、少しずつ変化します。
願わくば、納得して対価を払える世の中であってほしいと思っています。
一般的な金利上昇は、政策金利の上昇の事です。
特に、短期金利について、である事が一般的だと思います。
日本円の無担保コール翌日物金利:TONA(Tokyo OverNight Average rate)
こちらの金利についてです。
日銀がオペレーション(公開市場操作)を行う際に当座預金によって誘導する短期金利となっています。
実際のTONAは、様々な短期の金融取引に使われているコール市場の金利です。
ですが、日銀も参加しているため、日銀の金利目標に誘導されます。
例えば、必ず日銀が金利0.01%で貸してくれる市場から、必ず金利0.02%で貸してくれる市場に変われば、どうしても引きずられます。
コレが短期金利の上昇です。
長期金利は、国債の表面利率の事です。
ですが、転じて、国債価格や国債利回りについての話にも言及することが多いです。
残り期間10年1%の国債100万円が存在していたとします。
同時に、10年2%の国債100万円が発行されたとします。
すると、長期金利は上がります。
前者は、比較して値下がりします。
前者は、半年毎に5,000円×20回、最終的に元本100万円が戻ってくる。
後者は、半年毎に10,000円×20回、最終的に元本100万円が戻ってくる。
ここから、価値91.66万円となります。
同じ利回りになるのです。
半年毎に5,000円×20回、最終的に元本100万円(+8.33万円)が戻ってくる。
残り5年であれば、1%→2%なら、
価値95.45万円となります。
同じ利回りになるのです。
半年毎に5,000円×10回、最終的に元本100万円(+4.55万円)が戻ってくる。
長期金利上昇と債券価格、債券利回りについては、理論上はこんな感じです。
実際には、様々な要因があるので理論とは乖離している事も多いです。
ここまでが政策金利についてです。
住宅ローンや、企業への融資は、相場や市場に影響されます。
変動金利は、金利が確定していない債券です。
短期金利を基準に、上乗せ金利(事務手数料や保証料(貸倒引当金)や金融機関の利益)をつけて、契約しています。
(厳密には、TONAの日割り計算に、半年間約184.5日の複利計算するのですが、おそらくは必要ない情報です)
固定金利は、同期間の債券市場によって相場や市場が形成されています。
指標に10年物国債利回りがよく活用されています。
これは、日銀が10年物国債を発行している(また、この誘導目標に沿って買い入れ操作をしている)からです。
金融機関にとっては、金利を固定することはリスクがある金融商品です。
契約者にとってリスクが少なくなる金融商品となります。
このことから、しっかりとリスク分を加味した金利を設定します。
少なくとも「変動金利よりも遥かに低くなりそうな金利で提供する必要は無い」のです。
ところが。
住宅金融支援機構のフラット35は全期間固定金利であるにも関わらず、かなり低金利の金利設定をしています。
これは、MBS(Mortgage Backed Securities)を活用した住宅ローンだからです。
住宅金融支援機構は、先月分の住宅ローンを取りまとめ、10年物国債利回りに影響されるMBSを発行し、その金利に上乗せ金利をつけて、金利設定をしています。
必然的に民間の金融機関も、この金利を上限とせざるを得ないです。
この、変動金利の上昇リスク、フラット35による競争価格を参考に、各金融機関は固定金利の住宅ローンの金利設定をしています。
現在は、金利上昇局面です。
住宅ローンの変動金利は「まだ」ほとんど上がっていません。
この事は、数年前までに変動金利で契約した人を守ってくれています。
今から変動金利を組む人は、金利上昇リスクが「存在する」事を念頭に入れて下さい。
おそらくは、それほど極端に不利にはならないです。
ですが、金融機関の基準金利の根拠がどのようになっているのか。
ご自身の住宅ローンの返済期間中に、金利がどこまで上がったら、返済額がどのくらいになるのかは試算してから、契約なさって下さい。
変動金利は自己責任で組む住宅ローンだからです。
期間固定金利は、オススメしません。
単純に、金利上昇リスクを上乗せして期間固定されるからです。
金融機関は、金融機関を不利にするような契約をわざわざ提供しません。
全期間固定金利は、繰上返済をしない前提の住宅ローンです。
ご自身の返済計画に、全期間固定金利がフィットしているか、しっかりと考えて選択なさって下さい。
全期間固定金利には、当初金利が高い、あるいは二段階金利になった瞬間から金利が高い、という致命的なリスクがあるのですから。
その点が問題あるかないかは、もっと考えるべきだと思います。
最後の返済期間については、おそらくは安心できる内容です。
最後まで金利が分かるというメリットは、最後の期間のためにあるのですから。
私の回答が、正しい訳では無いです。
端折ったところも、間違っているところもあると思います。
お金を借りるという事は、利息という対価を払います。
この対価は、時代や背景によって、少しずつ変化します。
願わくば、納得して対価を払える世の中であってほしいと思っています。
回答
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A
回答日時:
2024/7/14 20:52:40
短期プライムレートの上昇と思ってます。
これにより企業融資・住宅ローンの金利が必然と上昇します。
国内だけであれば低金利の方が都合が良いのですが
為替レートで円安が更に進めば輸入品が値上げの対象になります。
これにより企業融資・住宅ローンの金利が必然と上昇します。
国内だけであれば低金利の方が都合が良いのですが
為替レートで円安が更に進めば輸入品が値上げの対象になります。
A
回答日時:
2024/7/14 18:33:44
借りてる場合は、利払いが増える計算になる。
預けている場合、貰える利子は増えるってことです。
預けている場合、貰える利子は増えるってことです。
A
回答日時:
2024/7/14 17:56:22
金利の数字が大きくなることです
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