教えて！住まいの先生

日本には海外に例を見ないほど過剰に借り手を保護する借地借家法という法律が存在します。海外の人には理解できないような法律ですので、中国の方ではその法律を知らないと思われます。

基本的に質問者の合意がなければ、退去させることはできません。
退去させるには解約通知をしたうえで（契約解除の日の６か月以上前に出さないとダメ）、その解約通知が有効であるかどうかを裁判で争うことになります。

裁判所は解約通知が有効であると認めるに足る理由が存在すれば、明け渡し命令を出しますが、自分やその家族が使うなどの理由では通常解約を認めません。

長期にわたる家賃滞納のような重大で悪質な契約違反の場合を除いて、１０月の通知では通知をしてから６か月後の４月以降でなければ、明け渡しをもとめることは法律上できません。

＞⑥賃貸契約書には、「相当な理由がある場合は、貸主は1か月前に借主に対して退去勧告をする」旨の記載がある
借地借家法では正当な事由がある場合６か月以上前に通知するtこととしています。この法律は強行規定ですので、その期間を短縮することはできません。このような特約は無効とされる可能性が高いと思います。こんな特約を付ける契約書を作成した仲介会社のレベルは低かったと思います。だから、口約束で話を進めてトラブルになっている。
今のところ、不動産会社は質問者よりなので、この点は突っ込まなくてよいと思いますが。

なお、住居専用の契約をしていても一部を事業で使うことは契約違反にはなりますが、頻繁に客が出入りをし他の住民に迷惑がかかるような状況でなければ、解約できるほどの悪質性はないので、裁判所は契約解除を認めないと思われます。もしその程度の契約違反ならコロナ流行以降、普及した在宅ワークをしている人はみんな退去させられることになってしまいますよ。

相手は日本の法律を知らない方のようですから、質問者の方も弁護士を通した方がよいと思います。
不利益を得ないのは法律をよく知っていることです。質問者に知識がないのなら専門化である弁護士を使うべきです。

また、事業用で使用しても来客がないあるいはほとんどいないのなら、悪質性はないと言えます。質問者のアトリエに客がどの程度来るのかの資料などは揃えておいた方がよいと思います。

＞当該物件の賃貸契約時に不動産会社は住居兼アトリエとして問題ないと大家に確認している言っていた

質問者が確定申告に家賃を家事按分している場合で、コロナ流行期に家賃に対する補助金を申請していたのなら、その時点で大家などには事業で使っているということを把握できたはずです。補助金を出すときに貸主側に通知しますので。数年前のことですので、そのようなことがあったのなら数年間放置していたことは、暗黙の了解を得ていたと主張できるのではないかと思います。

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