教えて!住まいの先生

Q 老朽化した分離マンションの建替え、取壊し、耐震補強等のいずれも反対して現状維持を望む区分所有者が多数の場合、管理組合はどう対応したらよいのでしょうか。

質問日時: 2025/6/10 19:29:23 回答受付終了
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A 回答日時: 2025/6/11 08:38:22
現状維持しかありません。しかし、老朽化した状態では、当然、修繕費が高くつくので、それに見合った修繕積立金が必要になります。ですから、修繕積立金を値上げせざるを得なくなります。

しかし、おそらく高齢者が多いでしょうから、その値上げも決められないとなると、小修繕を繰り返しながら、あとは朽ち果てるに任せるということになってしまいます。

すなわち、雨漏りは放置され、鉄の柵は錆びてグラグラになり、エレベーターは動かなくなり、排水管はつまり、水道からは錆びた赤水が出るし、火災警報はしょっちゅう誤作動を起こす…。

そうこうするうちに、やがて住む人が一人減り二人減りして、廃墟化していくことになります。当然、セキュリティも保てなくなり、犯罪の温床になったり放火されたり…。

すると、近隣の住人からは、役所へ苦情が殺到することになります。そして、役所も重い腰を上げてやっと行政代執行に踏み切り、取り壊すことになります。その解体費用は、役所が税金の中からいったんは建て替えることになりますが、区分所有者または区分所有者が死亡している場合は、その相続人から取り立てることになります。

以下のURLには、そのようにして築49年で取り壊された滋賀県野洲市のマンションの写真と記事が掲載されています。解体費用は、1人当たり1300万円になるとのことです。

https://www.bengo4.com/c_1012/n_9737/

今後、このようなマンションが増えていくのではないかと懸念されます。こうならないように、管理組合の役員さんや組合員の皆さんには、責任をもって対処されることを望みます。

すなわち、あれもイヤこれもイヤでは、こうなるしかないことを管理組合の役員さんたちはしっかりと組合員さんに説明して、修繕積立金の値上げか建替えか、それとも解体かなどの具体的な選択肢を示して、組合員に選択してもらうしかないと思います。
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A 回答日時: 2025/6/11 06:32:06
管理組合の意思は所有者が決めます。
所有者が現状維持を望むなら、
理事会はそのように行動します。
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A 回答日時: 2025/6/11 05:56:29
多数決で決まりますので、現状維持するしかありません。

当然、修繕積立金も少ないですよね?

組合としても、金が無いから必要な修繕ができなくなりますよね?

将来的には水道が使えなくなったり、エレベータが使えなくなったり、雨漏りしたり、不具合が発生するでしょう。

そうなっても、組合としては対応できませんから、区分所有者の自己責任で対処するしか無いです。

それでもいいなら、修繕積立金の値上げはしません。

自分の部屋でトラブルが起きてから理事長に文句言っても、手遅れです。

そういう現実を理解させた上で、現状維持の方針で長期修繕計画表を作るべきかと。

解体計画も必要です。

解体費用の積み立ては早めに始めましょう。

※個人的にはマンションなど買うべきではないと思ってます。意見の合わない他人と財産を共有するとかストレスです。
これからの時代は貧乏人に合わせた管理運営しかできません。
適正な管理運営について来れない貧乏人は排除しないと組合で支える事になってしまいます。
マンションを売らせて、生活保護でアパート生活。
そんな第2の人生を理事が用意しないと解決しないかも知れない。
益々、理事の担い手が居なくなるでしょう。
第三者管理とか貧乏マンションには縁が無い話です。
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A 回答日時: 2025/6/10 19:29:41
老朽化マンションで多数の区分所有者が現状維持を望む場合、管理組合としては以下の対応が考えられます。

・まず建物の客観的な状況を専門家に調査してもらい、安全性や修繕の必要性について正確な情報を収集する
・調査結果や将来的なリスク(安全面・資産価値・修繕費用の増大など)を区分所有者に丁寧に説明する勉強会を開催する
・短期的な負担増を避けたい心理を理解しつつ、長期的な視点での判断材料を提供する
・建替えや大規模修繕に関する補助金制度や融資制度の情報を収集し、経済的負担の軽減策を提示する
・段階的な修繕計画を立て、緊急性の高い箇所から対応する折衷案を検討する
・他の老朽化マンションの成功事例や失敗事例を共有し、具体的なイメージを持ってもらう
・区分所有者間の対話の場を設け、それぞれの懸念点や希望を共有する機会を作る

最終的には区分所有者の合意形成が必要ですが、客観的な情報提供と丁寧な対話を続けることが重要です。また、建物の安全性に関わる問題については、行政や専門家と連携して対応を検討することも必要です。

※この回答は生成AIで作成したものであり、最新の情報や完全な正確性等を保証するものではありません。
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