教えて！住まいの先生

・①②は相続ではなく贈与(遺贈)になるため、相続の場合より登録免許税と不動産取得税が多くかかる。
・今回のように資産額2500万程度のやりとりでは、贈与の場合は相続時精算課税制度、相続の場合は基礎控除を使えば納税額は0で済む。

上記の認識で合っていますか？
↑
その通りです。

また③で、孫を養子にする場合、相続税額が2割加算される。と出てきたのですが、そもそも資産額が基礎控除内に収まる場合はこれは関係ないのでしょうか？
↑
関係ありません。

どうするのが良いか。
登録免許税や不動産取得税まで考慮すると、下手に贈与などせず相続で土地を移転させるのが一番安上がりです。そもそも今回の相続では相続税もかかりません。
③の養子縁組は手続きも大変ですし、ここまでやる必要があるかどうか。
既に母親は90代と高齢ですから相続発生までもさほど時間はかからないでしょう。それまで待てるなら②の遺言書による遺贈で土地を孫に移転させるのが良いと考えます。
相続の場合は登録免許税も大幅に安く、不動産取得税もかからないケースがあります。

遺言書ですが、特定遺贈と包括遺贈があります。特定遺贈は「土地を孫に、預貯金を長女に」というように具体的に指定した場合、包括遺贈は「遺産の半分を長女に、4分の1を孫に」というような配分を指定した場合です。
そして後者の包括遺贈によって法定相続人以外（孫）が遺贈を受け土地を取得した場合には不動産取得税が免除されます。
https://www.souzoku-mado.jp/3.10.15

母親に包括遺贈の遺言書（質問者2分の1、姉10分の1、孫10分の4）を作成してもらいましょう。遺言書は各相続人の取得割合を指定しているだけですから、相続発生後に相続人（質問者、姉、孫）で協議して、孫に土地、質問者と姉は現金を取得する形にすれば、相続税と不動産取得税はかからず、登録免許税も相続時の最低基準が適用されます。費用的には最も安く実現可能です。

ただし、これは関係者全員の内内の合意が今後も維持され、良好な関係が保たれる事が絶対条件です。途中で母親の気が変わったり、遺言で指定された関係者が先に死亡する事も考えられます。その際はその時点での相続人で遺産分割協議が必要になりますので、生前中の内内の合意は効力を持ちません。
「あの時贈与してもらっていれば」という事は現実に起こり得ます。
多少税金に取られても贈与が完了していればその時点で土地は受贈者のものになりますから後の事を心配する必要はありません。
もし贈与を選択するなら相続時精算課税が最も適していると思います。登録免許税、不動産取得税はかかりますが、相続税はかかりません。

• なるほど：0
• そうだね：0
• ありがとう：0

この回答が不快なら