教えて！住まいの先生

1. 家賃値上げ交渉・減額や時期変更は可能？
家賃の値上げは、貸主（オーナー）と借主（入居者）の双方合意がなければ成立しません。納得できなければ拒否や交渉が可能です。
交渉時は、値上げの根拠資料（周辺相場の提示など）を求めたり、「設備不良があるのでそれが直るまでは値上げに応じられない」と具体的な理由を伝えることで交渉材料になります。
値上げ幅の縮小や緩やかな段階的値上げ（激変緩和措置）、開始時期の後ろ倒し、更新料の減額や免除交渉なども可能です。

2. 法定更新になった場合の賃料と住み続ける権利
更新書類未提出のまま契約期限が過ぎた場合「法定更新」となり、従前の契約条件（家賃等）でそのまま住み続けることができます。
この際、管理会社やオーナーから強制的に値上げされた家賃を支払う必要はなく、「現状の家賃」を払い続けていれば原則住み続けることが可能です。
貸主側がさらに値上げや退去を強く求める場合は、調停や裁判で「適正賃料」かどうかを争うことになりますが、すぐに退去や家賃値上げになることはありません。

3. 更新料と退去時の返金・猶予期間について
法定更新でも契約書に定めがある場合、更新料の支払い義務は発生することが多いです。
一般的に、一度支払った更新料は返金されません。更新直後に退去しても原則返金不可（「御礼」「手数料」の性質のため）が主流です。
ただし、事情（例えば、家賃交渉が不調で交渉不成立・入居継続の意義が減った等）があれば「交渉の余地」はありますが、あくまでオーナーの裁量です。大半の場合は返還されません。
退去の猶予期間は、貸主から退去要請があった場合に6カ月以上の猶予期間が与えられる義務がありますが、借主都合の退去では通常、契約書で定められた「解約予告期間」（一般に1カ月）が適用されます。

4. 返事の方針など
返事として「修理が完了しない限り値上げには応じられない」「法定更新で当面現状家賃で住み続けたい」としたうえで、しばらく返事を保留しつつ再度交渉継続で問題ありません。
もしその後退去を検討する場合、更新料返還は難しいですが、「家賃値上げ交渉がまとまらなかった」点を根拠に再度交渉するのも一案です。ただし、あくまで原則は返金不可です。

情報収集
「賃料増額ドットコム」というサイトはご存じでしょうか？
このサイトは、各種拒否書面の文例テンプレートはもちろん、賃料増額を拒否し続けた事例や、その後の交渉・裁判までの
詳細なプロセスが解説されています。借主視点での網羅的・実践的な情報が得られるため、一度ご覧になると良いかと思います。

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