教えて！住まいの先生

• 住宅ローン控除の上限縮小
新築（築1年未満）→上限4,000万円（認定住宅なら5,000万円）、13年間控除（条件あり）
築1年以上→上限3,000万円、控除期間10年間、控除率0.7%
• 固定資産税の軽減措置が受けられない可能性が高い
新築の場合は固定資産税が3年間（認定長期優良住宅なら5年間）半額になるが、築1年以上だと軽減措置期間が終了または残り期間が短い場合が多い
• 保証期間の短縮
新築時に付く住宅瑕疵担保責任保険（構造・雨漏りなど10年間保証）は、中古で購入すると残り期間のみ引き継ぎとなる
• 設備や内装の劣化
外壁、屋根、給湯器、クロス、床材などに微細な劣化や生活感が出ている可能性がある
• 修繕費の発生時期が早まる
築年数が進んでいる分、屋根・外壁塗装や設備交換のタイミングが新築購入より早く訪れる可能性がある
• 地盤保証やメーカー独自保証の短縮・失効
ビルダーによる地盤保証やシロアリ保証などは、築年数や所有者変更で短縮・失効する場合がある
• 価格交渉の余地はあるが、売主が建売業者でない場合は仲介手数料がかかる
新築（売主＝建売業者）だと仲介手数料不要のケースが多いが、築1年以上だと個人売主や仲介経由になり手数料（最大3%+6万円+税）が発生
• モデルハウス利用や売れ残り物件の場合の心理的要因
他人が内覧・使用した履歴があり、「完全な新品ではない」ことに抵抗を感じる人もいる

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