教えて！住まいの先生

耐震改修か否かで、お悩みとのこと、お察し致します。

質問者さんが悩まれるのも当たり前のことで、過去修繕工事を行っていることでサンクコスト効果が働いていると推測されます。

サンクコスト効果というのは、「人は既に支払って取り返しのつかないものに関しては不合理な意思決定を行う」という人間が本来持っている思考のクセです。

230万円で最低限の耐震改修はできるとのことですが、その他にかかる費用のリスクも考えることも大切です。
例えば、屋根でも瓦（30～60年）、ガルバリウム（20～40年）のような寿命があるように、外壁や壁紙も質問者さんの生活とともに葺き直しや修繕などの費用がかかることを考えてみると良いでしょう。

そのうえで使える金額やご自分・ご家族の想いも含めてご検討されることをお薦めします。

また、新築を多く手掛ける建築士・工務店は「新しく建てるとよい」、リフォームが多い建築士・工務店は「住み続けられる」と言う形で専門家もその立場によって意見が変わります。

まずはご家族・ご友人に話してみたり、リスク・費用などを紙に書き出すことで、ご自分の不安や希望など整理することができます。

質問者さんにとって最適な選択となることを祈っております。

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☆、質問とする既存建物は、1981年5月以前の建物であり、建築物
の耐震化促進法に適用対象となるようです。但し、現在基準の建物
周囲の地質調査報告書と耐震筋かいの充足率とを建築士設計事務所

で都道府県の木造建築診断士が、国交省や役所の融資基準に沿った、
耐震診断書をだされての判断が、その税込み金額でしょうか。その
金額は、全外壁を下地の構造用合板と外壁張替えで無理と思います。

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金額的には特別高額だと思えないので妥当だと思います。

やるかやらないかについては人其々の考え方が有るので分かりません。
建て替えが可能ならそれに越した事はないと思いますが、それが難しいケースも多いと思います。（自分なんかがそう･･･）
倒壊するかもしれないし、地震の時たまたま他の安全な場所にいるかも知れないし、分からない事にお金を掛けたくないって思われる方も多いと思います。
でもその一方、自分は良くても周りに迷惑を掛けたくないし、やれるだけの事はしてたから周りからとやかく言われたくないって思われる方もいるかも知れません。
周りの環境や状況によって補強するかどうかを決められても良いと思います。

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自分なら古家に金を掛けずに、ローコストHMで建て直します。

死ぬまで安心して住める家にしたいし。

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築47年の住宅で耐震評点が0.4から0.7に向上するために230万円の費用がかかるとのことですが、補助金が出るのは助かりますね。過去に白アリや雨漏りの修理歴があることから、建物の状態を総合的に考慮する必要があります。評点0.7未満は倒壊のリスクが高いとされており、耐震改修は安全性を高めるために重要です。公的助成金を活用し、信頼できる専門家に相談して適切な工事を行うことをお勧めします。リスクを考慮し、家族の安全を最優先に考えることが大切です。

参考にした回答
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1084227610
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1370441683
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1492639979
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12283734732
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13305347928

※この回答は生成AIで作成したものであり、最新の情報や完全な正確性等を保証するものではありません。

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築47年の建物で耐震評点が0.4から0.7に上がる改修について、いくつかの観点からお考えいただくと良いでしょう。

・耐震評点0.4は「倒壊する可能性が高い」、0.7は「倒壊する可能性がある」レベルです。1.0以上が望ましいとされています
・築47年の建物では、耐震以外にも老朽化による問題（白アリ被害や雨漏りの履歴もある）が考えられます
・230万円の投資に対して、補助金が出るとのことですが、実質負担額と建物の残存価値を比較検討する必要があります
・改修後も評点0.7では「倒壊する可能性がある」状態が続くため、さらなる耐震補強の可能性も考慮すべきです
・お住まいの地域の地震リスクも判断材料になります

専門家による詳細な建物診断を受け、建物全体の状態を把握した上で、建て替えとの比較も含めて検討されることをお勧めします。また、複数の業者から見積もりを取ることで、適正価格かどうかの判断材料にもなります。

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