教えて!住まいの先生
Q 不動産売買について質問です。夫婦で共同名義の不動産を相手の承諾なしに自由に売買することは可能ですか?その不動産がマンションの場合相手方はそのまま住み続けられますか?
回答
A
回答日時:
2026/8/7 10:31:27
(元)不動産会社経営の宅建士です。
共有名義登記お物件は、他所有者(夫)の合意は必ず必要ですよ。
と言うよりも、共有者が同意しない物件など、誰も買わないと多みますよ。
(持ち分のに売買しても、現実には教諭なら、買っても無意味だからです)
共有名義登記お物件は、他所有者(夫)の合意は必ず必要ですよ。
と言うよりも、共有者が同意しない物件など、誰も買わないと多みますよ。
(持ち分のに売買しても、現実には教諭なら、買っても無意味だからです)
A
回答日時:
2026/8/7 09:38:23
現役不動産営業マン(宅建・二級建築士・FP資格あり)です。
共有相手の承諾を得ずに自分の持ち分を第三者に売却することは可能ですが、現実的には購入者がいません。
あなたが買主ならそんなマンション買いますか?
持ち分購入を専門にしている不動産会社もありますが、かなり価格が低くなるので現実的には無理です。
共有相手の承諾を得ずに自分の持ち分を第三者に売却することは可能ですが、現実的には購入者がいません。
あなたが買主ならそんなマンション買いますか?
持ち分購入を専門にしている不動産会社もありますが、かなり価格が低くなるので現実的には無理です。
A
回答日時:
2026/8/7 08:45:15
あなたが買主だったら、買いますか?買えますか?
持ち分だけで、しかも残りの共有持ち分者を居住させるなど。
売却=全員の合意が必須。
賃貸なら、持ち分の過半数。
持ち分だけ買う、すさまじく買いたたかれると思います。
抵当権者は?
いる場合、はいそうですか、とは絶対に言わないと思います。
持ち分だけで、しかも残りの共有持ち分者を居住させるなど。
売却=全員の合意が必須。
賃貸なら、持ち分の過半数。
持ち分だけ買う、すさまじく買いたたかれると思います。
抵当権者は?
いる場合、はいそうですか、とは絶対に言わないと思います。
A
回答日時:
2026/8/7 04:16:16
はい、可能ですが、共同名義と言う事で持ち分が決まっていると思いますので
その自分の持ち分のみの売却は可能です
で、相手方(残りの持ち分所有者)は当然所有権が有りますので
そのまま住み続ける権利は有りますね(持ち分の多寡にもよりますが
事実上もう住んでいる(占有している)状態だと思うので)
しかしまぁ現実的には「その筋のヤバい人間」くらいしかそういう
持ち分売買を買う人間はいないので(昔はその筋の人間だと買いましたが
現代ではほぼそういう筋の人さえも居なくなりましたね)
(要は占有者(残った持ち分を持っている妻だとか)を退去させるのにも
金が必要なので、結局高買いになるし、出て行くとも限らない)
現実的な話では無いですね
その自分の持ち分のみの売却は可能です
で、相手方(残りの持ち分所有者)は当然所有権が有りますので
そのまま住み続ける権利は有りますね(持ち分の多寡にもよりますが
事実上もう住んでいる(占有している)状態だと思うので)
しかしまぁ現実的には「その筋のヤバい人間」くらいしかそういう
持ち分売買を買う人間はいないので(昔はその筋の人間だと買いましたが
現代ではほぼそういう筋の人さえも居なくなりましたね)
(要は占有者(残った持ち分を持っている妻だとか)を退去させるのにも
金が必要なので、結局高買いになるし、出て行くとも限らない)
現実的な話では無いですね
A
回答日時:
2026/8/6 22:45:32
はい、相手の承諾なしで自由に売却することができます。
不法滞在の外国人に売ることも可能です。
こればっかりは何とも言えません。
共有物の変更に該当する可能性が高いので、過半数も持ち分があれば住み続ける事が可能です。
その他の場合、一切の事情を勘案して裁判で決めます。話し合いでまとまれば、それが一番良いのですが。
不法滞在の外国人に売ることも可能です。
こればっかりは何とも言えません。
共有物の変更に該当する可能性が高いので、過半数も持ち分があれば住み続ける事が可能です。
その他の場合、一切の事情を勘案して裁判で決めます。話し合いでまとまれば、それが一番良いのですが。
A
回答日時:
2026/8/6 21:54:00
共同名義の不動産は、原則として共有者全員の同意がなければ売却できません。・共有持分の処分:ご自身の持分のみであれば、単独で売却することは可能です。ただし、持分のみの購入希望者を見つけるのは現実的には困難です。・不動産全体の売却:不動産全体を売却する場合は、共有者全員(配偶者を含む)の同意が必要です。・居住権について:仮にご自身の持分を第三者に売却した場合でも、配偶者は共有者としての権利を持ち続けるため、そのまま居住し続けることができます。・重要な注意点:共有不動産の処分については、民法上の権利関係が複雑に絡むため、具体的な状況に応じて弁護士や司法書士などの専門家にご相談されることをお勧めします。
※この回答は生成AIで作成したものであり、最新の情報や完全な正確性等を保証するものではありません。
※この回答は生成AIで作成したものであり、最新の情報や完全な正確性等を保証するものではありません。
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