教えて!住まいの先生

Q 今、最近よくCMしてる(歌を歌ってるやつ)ハウスメーカーで家を建てる話を進めています。

電気の配線等も決まり、次はカーテンなどの打ち合わせ。順調にいけば来月から着工予定です。
そこのハウスメーカーはすべての家を長期優良住宅レベルをうたってる感じです。
私達は長期優良住宅認定を受ける前提で話を進めていたのですが、この間、打ち合わせを進めて行く中で図面をよく見たら長期優良住宅申請無しになっているのに気がつきました。
疑問に思い、確認したら申請しないとの事。
どうやら私達は長期優良住宅認定を受ける前提で話を進めていたつもりですが、営業の方は要望を聞いた時に 耐震等級3を取りたいと嫁が希望出したのでそれだけを満たすようにしていたとの事。嫁としては長期優良住宅は耐震等級2以上でも認定おりるが安全や保険を考え3したとのことでした。

契約を交わした時に「長期優良住宅仕様」とデカデカとハンコを押されていましたが、それはただ単に長期優良住宅認定を受けれるぐらいの仕様という事であっただけで、最初から長期優良住宅認定無しの予定で話を進めてたようです。その申請しない話は私達は一切聞いていません。
今、営業担当と電話で確認したら
今からだと図面が基準を満たしてるか確認しないといけないし、お金も申請にも時間がかかるから申請は出来ないと言われ、
・ローン5000万からじゃないと税金控除が認定受けない時と変わらない
・私達の住む地域での最近のお客様は2000〜3000万のローンの方が多いので、税金控除の面を含めて申請を受ける方が少なくなってきてるとの事でした。
認定を受けると何年か毎の点検を受ける必要があるのは知っていますが、認定を受けなくてもそこのハウスメーカーの点検は受けて行くつもりです。

私達は3000万前半でローンを組む予定です。
今頃気づいた私達も悪いとは思うのですが、建つ時間はかかってもいいから申請すべきかよく分からなくなってきました。
アドバイスお願いします。
質問日時: 2017/11/12 19:48:56 解決済み 解決日時: 2017/11/19 12:56:38
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ベストアンサーに選ばれた回答

A 回答日時: 2017/11/19 12:56:38
「申請すべきかよく分からなくなってきました。」
下記内容で、施主が判断して下さい。
長期優良住宅とすることで、購入または新築する住宅を長期にわたり良好な状態で使用できることがメリットであるのは言うまでもありません。
もちろん、予定通り、またその時の建物の状態等に応じて適宜、適切に対処(維持管理)していくことが前提です。
上記以外のメリットとしては、減税効果です。
一般の住宅と比べて住宅ローン減税や登録免許税・固定資産税などの軽減効果が大きく、金銭的なメリットがあります。
但し、建築コストがあがったり手続きにかかる費用が生じたりすることもあるため、総合的な判断が必要とも言えます。
○所得税の住宅ローン控除
居住開始年が平成25年であれば、控除対象限度額が一般住宅なら2,000万円のところ、長期優良住宅なら3,000万円となります。10年間の最大控除額は一般住宅なら200万円のところ、長期優良住宅なら300万円となります。
○所得税の投資型減税
標準的な性能強化費用相当額(上限500万円)の 10%相当額を、その年の所得税額から控除できます。また、控除額がその年の所得税額を超える場合は翌年に控除できます。
○登録免許税
所有権の移転登記・保存登記の登録免許税が軽減されます。
○不動産取得税
一般住宅であれば1,200万円の控除ですが、長期優良住宅であれば1,300万円の控除となります。
○固定資産税
固定資産税は、一般住宅であっても1/2に軽減されているのですが、軽減期間が3年のところを5年となります(一戸建ての場合)。マンションであれば、5年のところが7年となります。
また、フラット35S(住宅ローン)において金利優遇を受けられるメリットもあります。
まとめると、メリットとしては、金銭面の優遇(住宅ローン控除、登録免許税、不動産取得税、固定資産税に関する優遇)があり、他にも、将来的な資産価値の維持・向上の点でプラス効果も期待されています。
次に、長期優良住宅のデメリットとしては、申請の手間やコストなどがあげられます。
不動産会社や建築会社によっては、買主等が希望しても対応しないこともありますので、交渉の手間が生じることもあります。
そして、取得した後の手間やコスト負担もデメリットと言えるでしょう。
※長期優良住宅の認定を受けているということは、必ず、新築時に長期優良住宅建築等計画を作成しているはずです。この計画にそって所有者は対応していかなければなりません。
計画の中で、建築後の住宅の維持保全の方法及び期間、維持保全に係る資金計画も定めていますから、書面で内容を確認しておきましょう。計画通りの維持保全をしていく必要があるのです。
ここでいう維持保全とは、住宅の構造耐力上主要な部分、雨水の侵入を防止する部分、給排水設備について、点検又は調査を行い、さらに必要に応じて修繕や改良を行うことです(長期優良住宅の普及の促進に関する法律において規定されている)。
計画には、新築後2年・5年・10年などの期間で定期的に点検することが盛り込まれているはずですから、その通りに点検を実施し、その結果に応じて必要な補修対応をしていこうということです。
本来ならば、法規で定められなくとも、住まいを長持ちさせるためには必要なことです。
自治体によっては、定期点検の時期になれば通知を発送するところもありますが、そうでないところもあります。
基本的には所有者が自ら計画を把握して定期点検するようにして下さい。
※所有者は、長期優良住宅建築等計画に従って定期的に点検し、必要に応じて補修等の対応をしなければならないことは前述の通りです。
長期優良住宅建築等計画に従って維持保全(点検や必要な補修)をしていないときには、所管行政庁が改善命令を出す可能性があります。
また、場合によっては長期優良住宅の認定を取り消す可能性もあります。
所管行政庁は、長期優良住宅建築等計画に従って対応しているか確認するため、所有者へ報告を求めることができるため、実際に報告を求めることがあります。
所有者がこの報告をせずに放置したり、虚偽の報告をしたりした場合には、30万円以下の罰金に処せられることがあります。
こういった報告・罰金・改善命令・認定の取り消しについては、長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定されていることです。
※万一、長期優良住宅の認定を取り消されてしまった場合のリスクについてですが、国土交通省が公開している資料のなかにも、長期優良住宅の認定を条件としている補助金や税の優遇措置等を受けている場合、認定の取り消し後に返還を求められることがあると明記されています。
たとえば、住宅ローン控除や登録免許税、不動産取得税、固定資産税で優遇を受けた金額の返金といったリスクがあります。
以上を総合的に考えて、施主のライフプランの一部として決めて下さい。
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質問した人からのコメント

回答日時: 2017/11/19 12:56:38

詳しく書いて頂きありがとうございます。
最初にコメントを頂いた方もありがとうございます。
よく考えて決断したいと思います。

回答

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A 回答日時: 2017/11/12 20:22:49
長期優良住宅は建物の性能、点検が出来る構造、排水管も規定があり点検が出来なくなる様な外構工事も出来ません。

また設計性能評価などの第三者機関の検査と評価書も必要となり、50万円から100万円程の差額となる建築会社も存在します。

ローンは金利が変わりますが、固定資産税、登録免許税の特典を見ると20万円程度の恩恵しか受けられていない為、予算の厳しい方には初めから長期にしないで提案する事も多々有ります。

2020年には断熱性能も基準を引き上げられるので、何処の建築会社もコストアップは免れない事に成るのですが、需要が増えると価格も下がるので、断熱性能と施工が正しければやらなくて良いという風潮も有ります。
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