教えて!住まいの先生
Q 木造2階建てまでの古民家を購入し、リノベーションして販売もしくは、賃貸する会社を起業する場合に、必要となる資格、あると便利な資格を教えて下さい。
(経理法務関系は除く)どこまで自分でやるのかにより変わってくるとは思いますが、スモールスタートで、初めのうちは、やれることは全て自分でやる前提でご教示ください。
個人的に、物件購入の際に、その物件の善し悪し、瑕疵を調査できる技能を得れる資格が欲しいのですが、2級建築士、不動産鑑定士、古民家鑑定士など、それっぽい資格が色々ありすぎて、ターゲットを決めかねております。
現状、以下の資格は取得予定です。
宅建(重要事項説明等で必須?)
2種電気工事士(リフォーム時にコンセントの増設等を自分でできる)
現在、別業種でサラリーマンをしており、5年後ぐらいに起業できたよいなという漠然とした状況なので、資格取得への時間は確保できます。
識者の方、アドバイスお願いいたします。
個人的に、物件購入の際に、その物件の善し悪し、瑕疵を調査できる技能を得れる資格が欲しいのですが、2級建築士、不動産鑑定士、古民家鑑定士など、それっぽい資格が色々ありすぎて、ターゲットを決めかねております。
現状、以下の資格は取得予定です。
宅建(重要事項説明等で必須?)
2種電気工事士(リフォーム時にコンセントの増設等を自分でできる)
現在、別業種でサラリーマンをしており、5年後ぐらいに起業できたよいなという漠然とした状況なので、資格取得への時間は確保できます。
識者の方、アドバイスお願いいたします。
質問日時:
2024/5/31 02:39:48
解決済み
解決日時:
2024/6/12 04:08:57
回答数: 5 | 閲覧数: 107 | お礼: 50枚
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ベストアンサーに選ばれた回答
A
回答日時:
2024/6/12 04:08:57
自己の物件を賃貸する(大家業)だけであれば宅建は不要です。
売却する場合は必要です。
電気工事士については詳しくないのですが
自らの物件であれば電気工事をしても良いはずですが
他者の物件にはさわれません。これには別途電気工事業の業登録が必要です。マンションなどの場合取り扱いが異なるかもしれません。
電気工事業の登録には電気工事士として3年以上の実務経験を持つものを主任技術者として置く必要があるので、電気工事士を取得したところですぐに業登録できるわけではないので、思うように電気工事はできないんですね。
不動産鑑定士や土地家屋調査士、司法書士などの資格があれば(自社で用意できれば)登記などで各士業に支払う報酬を小さくできるのでお得ですが、
いずれも「じゃあ取るか~」で取得できる難易度ではありません。
現実的にはまず宅建を攻めるのが良いのではないでしょうか。
ちょうど来月願書受付ですし。
//
スモールスタートということであれば
まずはミニマルな大家業から始めてみてはいかがでしょうか。
自己資金にもよりますが、試しに安価な中古物件を購入して休日にDIYリノベーションして客付けして賃貸に出すわけです。サラリーマンでも作業量的には可能だと思います。
売却する場合は必要です。
電気工事士については詳しくないのですが
自らの物件であれば電気工事をしても良いはずですが
他者の物件にはさわれません。これには別途電気工事業の業登録が必要です。マンションなどの場合取り扱いが異なるかもしれません。
電気工事業の登録には電気工事士として3年以上の実務経験を持つものを主任技術者として置く必要があるので、電気工事士を取得したところですぐに業登録できるわけではないので、思うように電気工事はできないんですね。
不動産鑑定士や土地家屋調査士、司法書士などの資格があれば(自社で用意できれば)登記などで各士業に支払う報酬を小さくできるのでお得ですが、
いずれも「じゃあ取るか~」で取得できる難易度ではありません。
現実的にはまず宅建を攻めるのが良いのではないでしょうか。
ちょうど来月願書受付ですし。
//
スモールスタートということであれば
まずはミニマルな大家業から始めてみてはいかがでしょうか。
自己資金にもよりますが、試しに安価な中古物件を購入して休日にDIYリノベーションして客付けして賃貸に出すわけです。サラリーマンでも作業量的には可能だと思います。
質問した人からのコメント
回答日時: 2024/6/12 04:08:57
有難うございました。
回答
4 件中、1~4件を表示
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A
回答日時:
2024/6/2 19:51:49
A
回答日時:
2024/6/1 08:33:19
夢を見るのは自由ですが、無理です。現実は厳しく、失敗する確率は100%断言できます。
どの様に物件を探すのですか?
売主の契約不適合責任は、どのように解決する予定ですか?
まずは、買取再販事業をメインとしている不動産会社に転職することが前提です。そこで、取引士の免許取得することです。
どの様に物件を探すのですか?
売主の契約不適合責任は、どのように解決する予定ですか?
まずは、買取再販事業をメインとしている不動産会社に転職することが前提です。そこで、取引士の免許取得することです。
A
回答日時:
2024/5/31 08:07:51
「資格」に限定したご相談でしょうか。
購入して自社物件として「賃貸」するだけという場合は必要ありませんが、購入して自社物件として「販売」する計画もあるなら、必要となる資格で絶対的なものは宅地建物取引業の免許です。これがなければ違法業者として摘発を受けます。プロの不動産屋に仲介を依頼した場合であっても、販売元の会社も宅地建物取引業の免許が必要です。
ときどきネット上では違法な不動産販売や仲介を商売として行う裏技自慢みたいな事を書いている人がいますが、たまたまみつからなかったので摘発を受けていなかったというだけのことで、宅地建物取引業法という法律には抜け穴のようなものは存在しないので真に受けない方がいいです。
ほんの少し前に反社に不動産を斡旋したとして実際に手錠を掛けられて連行される無免許業者を摘発するシーンがテレビのニュース報道でありましたが、無免許で不動産取引の仕事を行うと本気の摘発を受ける可能性があるので軽く見ない方が良いかと思います。
まあ宅地建物取引士の資格を「取得予定」と書かれていますので、その勉強の際には最重要事項として学ぶことになりますから嫌でも知ることになりますけれどね。
ちなみに宅地建物取引業の免許と宅地建物取引士の資格は全く別物です。宅地建物取引業の免許条件に専任の宅地建物取引士の設置というのがあるので、資格を持った従業者が5人にひとりの割合で必要になります。ひとりで起業するなら自分自身が宅地建物取引士である必要があるので、宅地建物取引士の資格取得も必須です。
宅地建物取引業の免許は申請書さえ提出すれば簡単に手に入るというものではありません。免許条件を満たすにはかなりのお金や、条件を満たす事務所の設置などが必要になります。これらは調べていくうちにわかるでしょうけれど。
その他不動産取引の仕事で起業するのに絶対に必要な資格というのはありません。賃貸管理業など、何でもかんでも自分でやろうという場合は、その内容に従った資格が別途必要になりますので、具体的になってから「この仕事には何の資格が必要か」と調べた方が良いと思います。アバウトに不動産関連の資格といった大きなくくりでは説明しきれません。
資格についてはその程度ですが、起業するなら悩まなければならないポイントとして資格はとても低い場所にあるように思います。起業家の発想では、個人資格が必要ならそういう資格を持った人をお金で雇えば解決する話なのですから、起業家が悩むべきポイントとしてはかなり低い場所にあるように思います。
初期費用の問題や、社会的信用度の問題(金融機関の信用度という意味です)、取引相手の確保の問題、他社との差別化の問題など、起業家が悩むべき課題はたくさんあり、資格の問題などその中に埋もれて消えてしまうほどの小さな問題です。
「物件購入の際に、その物件の善し悪し、瑕疵を調査できる技能を得れる資格が欲しい」とありますが、そういうものは資格で得られる知識というより、実務で得られる知識なので、そういうものが欲しいなら資格の勉強ではなく、そのような現場仕事のできる企業に就職すべきかと思います。
でもそれらは「現場で働く労働者」に必要な資格の話になります。「経営者」に必要な資格の話ではないので、区別しないと起業家としては失敗しますよ。
とはいってもひとりで起業する場合は経営者が職人も兼業しなければならないので、そんなことは言っていられませんが、それを逆に発想してしまい、「労働者として必要な資格があれば経営者になれる」と勘違いして起業するスモールビジネスの大半は3年くらいで消えてなくなりますので、そのひとりにならないよう注意してください。
購入して自社物件として「賃貸」するだけという場合は必要ありませんが、購入して自社物件として「販売」する計画もあるなら、必要となる資格で絶対的なものは宅地建物取引業の免許です。これがなければ違法業者として摘発を受けます。プロの不動産屋に仲介を依頼した場合であっても、販売元の会社も宅地建物取引業の免許が必要です。
ときどきネット上では違法な不動産販売や仲介を商売として行う裏技自慢みたいな事を書いている人がいますが、たまたまみつからなかったので摘発を受けていなかったというだけのことで、宅地建物取引業法という法律には抜け穴のようなものは存在しないので真に受けない方がいいです。
ほんの少し前に反社に不動産を斡旋したとして実際に手錠を掛けられて連行される無免許業者を摘発するシーンがテレビのニュース報道でありましたが、無免許で不動産取引の仕事を行うと本気の摘発を受ける可能性があるので軽く見ない方が良いかと思います。
まあ宅地建物取引士の資格を「取得予定」と書かれていますので、その勉強の際には最重要事項として学ぶことになりますから嫌でも知ることになりますけれどね。
ちなみに宅地建物取引業の免許と宅地建物取引士の資格は全く別物です。宅地建物取引業の免許条件に専任の宅地建物取引士の設置というのがあるので、資格を持った従業者が5人にひとりの割合で必要になります。ひとりで起業するなら自分自身が宅地建物取引士である必要があるので、宅地建物取引士の資格取得も必須です。
宅地建物取引業の免許は申請書さえ提出すれば簡単に手に入るというものではありません。免許条件を満たすにはかなりのお金や、条件を満たす事務所の設置などが必要になります。これらは調べていくうちにわかるでしょうけれど。
その他不動産取引の仕事で起業するのに絶対に必要な資格というのはありません。賃貸管理業など、何でもかんでも自分でやろうという場合は、その内容に従った資格が別途必要になりますので、具体的になってから「この仕事には何の資格が必要か」と調べた方が良いと思います。アバウトに不動産関連の資格といった大きなくくりでは説明しきれません。
資格についてはその程度ですが、起業するなら悩まなければならないポイントとして資格はとても低い場所にあるように思います。起業家の発想では、個人資格が必要ならそういう資格を持った人をお金で雇えば解決する話なのですから、起業家が悩むべきポイントとしてはかなり低い場所にあるように思います。
初期費用の問題や、社会的信用度の問題(金融機関の信用度という意味です)、取引相手の確保の問題、他社との差別化の問題など、起業家が悩むべき課題はたくさんあり、資格の問題などその中に埋もれて消えてしまうほどの小さな問題です。
「物件購入の際に、その物件の善し悪し、瑕疵を調査できる技能を得れる資格が欲しい」とありますが、そういうものは資格で得られる知識というより、実務で得られる知識なので、そういうものが欲しいなら資格の勉強ではなく、そのような現場仕事のできる企業に就職すべきかと思います。
でもそれらは「現場で働く労働者」に必要な資格の話になります。「経営者」に必要な資格の話ではないので、区別しないと起業家としては失敗しますよ。
とはいってもひとりで起業する場合は経営者が職人も兼業しなければならないので、そんなことは言っていられませんが、それを逆に発想してしまい、「労働者として必要な資格があれば経営者になれる」と勘違いして起業するスモールビジネスの大半は3年くらいで消えてなくなりますので、そのひとりにならないよう注意してください。
A
回答日時:
2024/5/31 07:27:12
全てのリノベーションを自身で行うには資格の取得と技能の修得が必要で、恐らく時間が足りません(正直5年では無理)。
その場合工事を業者なりに依頼する必要が出てきますが、金額的にグレーゾーンが出てくるので建設業許可の取得が必須だと思います。
また、賃貸には宅地建物取引業が必須です。
業態的にはモデルケースがありますが、先行者が有利です。
ネットで全国の古民家情報の収集は可能で、既に各地に触手は伸びている状態かと思います。地場工務店ですら参入しているのが現状です。
法律的に所有者の現存しない土地・建物などは転がすことは無理なので、美味しい物件は競合案件です(特に外国人資本の参入が顕著です。流す先も外国人富裕層です)。
今後は人口減と全国の空き家問題で物件の解体がメインに移行します。
国産資材は枯渇、輸入材は高騰にありますので、
解体を基にした事業ー解体材のリサイクル・再生・販売事業(古美術的価値)に活路を見出そうかと自身も考えています。古物商・産業廃棄物収集運搬業の資格は必須です。
現在はプラント解体に伴う廃棄機器の再生販売も少額ですが行っています。
事業の定石ですが、業界の第一走者にならないと難しいです。
魅力的なリノベーションの為には構造の変更も必要ですから、既に事業を行ってる方は建築の「先生(1級建築士)」と呼ばれるレベルの方が多いと思います。その業務範疇外になると、ただのリフォームなので魅力は薄く、事業自体の成立も難しいと感じます。
建設業許可
宅地建物取引業
古物商
産業廃棄物収集運搬業
一級建築士または一級建築施工管理技士
電気工事士
古民家鑑定士
不動産鑑定士
ぐらいが最低必要だと思います。
その場合工事を業者なりに依頼する必要が出てきますが、金額的にグレーゾーンが出てくるので建設業許可の取得が必須だと思います。
また、賃貸には宅地建物取引業が必須です。
業態的にはモデルケースがありますが、先行者が有利です。
ネットで全国の古民家情報の収集は可能で、既に各地に触手は伸びている状態かと思います。地場工務店ですら参入しているのが現状です。
法律的に所有者の現存しない土地・建物などは転がすことは無理なので、美味しい物件は競合案件です(特に外国人資本の参入が顕著です。流す先も外国人富裕層です)。
今後は人口減と全国の空き家問題で物件の解体がメインに移行します。
国産資材は枯渇、輸入材は高騰にありますので、
解体を基にした事業ー解体材のリサイクル・再生・販売事業(古美術的価値)に活路を見出そうかと自身も考えています。古物商・産業廃棄物収集運搬業の資格は必須です。
現在はプラント解体に伴う廃棄機器の再生販売も少額ですが行っています。
事業の定石ですが、業界の第一走者にならないと難しいです。
魅力的なリノベーションの為には構造の変更も必要ですから、既に事業を行ってる方は建築の「先生(1級建築士)」と呼ばれるレベルの方が多いと思います。その業務範疇外になると、ただのリフォームなので魅力は薄く、事業自体の成立も難しいと感じます。
建設業許可
宅地建物取引業
古物商
産業廃棄物収集運搬業
一級建築士または一級建築施工管理技士
電気工事士
古民家鑑定士
不動産鑑定士
ぐらいが最低必要だと思います。
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