教えて!住まいの先生

Q 法人名義で自宅用のマンションor戸建ての購入について 詳しい人、実際に購入した人教えて下さい。

6000万ぐらい預金があるので現金で戸建てを買い住むか、マンションだと1億超えるため融資を考えてます。日本政策金融公庫や法人で利用している銀行に相談すればいいでしょうか。だいたいいくらぐらい借りれるものなのでしょうか。

個人で住宅ローンを借りて、個人で自宅は買い、法人の預金を投資で回して住んだほういいような気もしますが、役員報酬をあげると所得税や社会保険料が上がるのでもったいない気もします。法人の方は自宅は個人で買ったか法人で買うケースどちらが多いでしょうか。
質問日時: 2025/3/5 15:19:34 解決済み 解決日時: 2025/3/9 10:50:04
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ベストアンサーに選ばれた回答

A 回答日時: 2025/3/9 10:50:04
税理士法人で働いてますが、法人で自宅を購入している方は、ほぼ聞いたことがありません。

メリットとデメリットを挙げてみました。
①メリット
法人名義で社宅用マンションを購入する場合、購入に係る税金が全額経費となります。
例)登録免許税や司法書士報酬、売買契約の印紙代、不動産取得税、固定資産税、火災保険料などが挙げられます。
他にも、建物の減価償却費も毎年経費に計上できるため、法人税の節税効果が高いです。
加えて、住宅ローンなどの融資を受けて購入した場合は、支払利息も経費となります。
さらに通常の家賃の50%を支払わなければいけないところ、固定資産税の課税標準を使用することで、家賃の10%〜20%で済みますので、その分手取りが増えることもポイントです。
賃借物件の場合は、借家人が物件の固定資産税の課税標準を把握することは困難ですが、自己所有なら問題ありません。
実際に私が過去に課税標準で計算したら、家賃の10%弱となったことがあります。

②デメリット
もし法人での購入となると、住宅ローンではなくビジネスローンを組んだり不動産担保融資でお金を借りたりすることになります。
ビジネスローンや不動産担保融資は、住宅ローンに比べて金利が高くなっているというデメリットがあります。
加えて、ご自身の確定申告をする際に、住宅ローン控除を使うことができないというデメリットも併発します。
後は、購入前から言うのもなんですが、マンションを購入して、将来的に売りたいとなった時に、購入時より売却時の方が高ければ、長期譲渡所得で計算する所得税及び住民税より、法人税等の方が10%ほど高くなることが想定されます。
6000万が法人の預金であれば、金融機関に相談してみるのもいいかと思います。
仰せの通り金融公庫はもちろんですが、メガバンクが駄目なら、地方銀行や信用金庫など、審査基準が緩やかな金融機関を選ぶのもいいと思います。
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質問した人からのコメント

回答日時: 2025/3/9 10:50:04

詳しくメリット・デメリットを教えていただきありがとうございました。担当税理士にも確認したら同じような回答でした。個人で買うことを進められました。経費にできる点は大きいですが、ビジネスローンになる可能性が高く経費に出来ても金利で相殺されそうです。妻とペアローンを組んで住宅ローン減税をフルで利用できるように役員報酬を調整する形で進め、法人の預金は配当金が高い米国株に投資しようかと思います。

回答

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A 回答日時: 2025/3/5 18:26:31
まずは法人で賃貸マンションかアパートを購入し、賃貸に出して家賃収入を得る。
できれば2億位の予算が組めると良いですが、1億台でも物件はあります。
経験上、1棟買いした方が管理しやすいです。
公庫や銀行で借りれるかどうかは、法人の経営状況や資産状況によりますから一概にいくら位借りれるとは言えません。
まずは考えていることを相談しに行ってみて、自分の会社がどのくらいの融資を引き出せるのか聞いてみると良いと思います。
また、不動産物件の融資を得る場合には、不動産価値によって融資額も変わります。

自宅は個人購入し、住宅ローン控除を受けつつ返済。
住宅ローンは金利も低い上にローン控除が使えますから、これを使わない手はありません。
法人と個人両方のローンは難しい場合には、私だったら自宅は後回しにしますね。
自宅購入は相続税対策が必要であればメリットもありますが、金銭的には何も生み出しません。
ただただ住むだけなので「勿体無い」観点からすれば、購入自体が勿体なくなってしまいます。
どうしても自分が賃貸に住んで家賃を支払うのが嫌であれば、法人で購入したマンションの1室に自分が住むという方法もあります。

「法人の預金を投資で回す」という「投資」が何を指しているのかわかりませんが、上記のように賃貸物件の「不動産投資」にしておけば、物件によっては自宅と投資をダブルで行えます。
不動産取得費用はもちろんの事、毎月かかる費用も法人で費用計上できます。
きちんと見定めた物件であれば、ローン完済後も確実な資産として手元に残るだけでなく、その後もずっと家賃収入を得られます。

役員報酬を上げるというのはよくわかりませんが、所得税や社会保険料が上がったとしても、それを上回る利益が出ますし、他にも節税対策はあります。
税金や社会保険料はトータルから見たら微額ですから、そこまで気にしたことはありません。

ただし、物件の見極めを誤ると大きな損失になりかねません。
そこは他の投資同様です。
実際に購入した後の不動産経営も学ばなくてはなりません。
まずは安易に飛びつかず、しっかりと見極めることが大切です。

最後に、私は自宅は個人で購入しました。
しばらくは法人所有不動産の1室に賃貸という形で住んでいましたが、相続税対策もあり十数年前に購入することにしました。
「自宅はほどほどで良いから生活にゆとりを持たせたい」というタイプなので、相続税対策がなければ購入しなかったと思います。
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A 回答日時: 2025/3/5 18:16:35
あなた本当に法人を経営していますか?
2つ疑問がありますね
一つは法人経営なら税理士に聞けばよいのと法人経営なら現金の原資がどこからのものかで普通そんな疑問など起こりませんね
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