教えて！住まいの先生

はい。
少しの負担増加で、住宅の質を上げることは、仰る通り可能です。

ですが、無謀なのは、40年ローンで変動金利を選んでいることです。
変動金利なのに、金利が変動しない試算をしないで下さい。
変動金利であれば、金利が上がるペースを確認した上で、試算して下さい。



また、住宅ローン控除は、年末ローン残高以上に、その年の所得税額（と住民税額）の影響が大きいです。

年収520万円だと、住宅ローン控除は、約15万円（所得税額）＋97,500円（住民税減免）となります。概算ですが。
4800万円のローン残高からの試算ではなく、年収からの住宅ローン控除を試算なさって下さい。

特に住宅ローン控除期間中は、扶養の範囲内にとどめておく理由はほとんど無いです。
配偶者控除をしても所得税がゼロ、しなくても所得税額がゼロになるので。
（正確な表現ではなく、分かりやすい表現です。）

きちんと扶養を超える働き方をしてもらう方が家計が良くなる事は知っておいて下さい。

お子さんが小さいから、時間的な制約で扶養の範囲内になるなどの理由であれば、それはワークライフバランスのための話なので、生活しやすさに繋がります。
金額よりも暮らしやすさを重視して構いません。


光熱費や、通勤時間や、子育てしやすさ、そういった家計についても働きやすさなどについても、毎月の居住費用（ローン返済額）±削減費用（光熱費や交通費など）を考慮して、高くなっても暮らしやすくなる可能性はあります。

また、フラット35などであれば、返済総額はＳの内容などによります。
民間の金融機関でも、太陽光蓄電池などのZEHで金利引き下げを受けられる場合もあります。
高額化しても、全額が上乗せになるのではない、というか。

それ以上に、メンテナンス計画や、後々までの暮らしやすさに繋がるなら、高く造って安く暮らすという事はあり得ます。
（それでも、高額化を全て相殺できる訳では無いですが。）


少しの負担で、住宅の質を上げる事はできます。
ですが、試算はもう少し、詳細を確認した方が良いと思います。
金利上昇ペースは、１年以内に＋0.50%以上で、少なくとも短期金利1.00%以上です。
（日銀の委員の講演内容などから）
https://www.boj.or.jp/about/press/index.htm


住宅ローン控除は、その年の所得税額までですが、引ききれない場合のみ、住民税減免（最大97,500まで）があります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-1.htm


お話のケースでは、住宅ローンは、おそらく返済が滞ることは無いです。
安心して良いです。

ですが、貯蓄ペースは予定通りにはならないと思います。
金利上昇はあるでしょうが、予定以上に昇給すると思います。
だいたいの概算であれば、そのくらいかもしれません。
変動金利、不要の範囲内、この辺りのリスクはもう少し厳しく見通した上で（最悪を想定して）、実際には楽観視しながら（最悪にはならないので）楽しく生活していけますように。

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