教えて!住まいの先生

Q 寄付型クラウドファンディングについて質問です。 国家公務員(公安職)です。 住宅購入を考えていましたが、契約・着手金を支払った後に工務店が倒産しました。 残ったのは住宅ローンだけです。

(土地の購入を済ませて、おそらくですが2500万近い損失です。)
真面目に生きて普通にマイホームを望み家族と幸せに過ごす将来を描いた結果が
何も得ることはなくただただ借金だけを作る結果になりました。
人生に絶望し、なぜこんなことになるのか今でも毎日苦しんでいます。
自殺や離婚してもおかしくないです。

とにかくもう一度やり直すためにできることは挑戦したいです。
上記のようなクラウドファンディングを行うことは可能でしょうか?
公務員の副業禁止にあたりますか?

それからもし良い方法があれば教えて下さい。
とにかく誰かの力と知恵が必要です。

よろしくお願いします。
質問日時: 2025/5/5 00:15:16 解決済み 解決日時: 2025/5/7 18:40:29
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ベストアンサーに選ばれた回答

A 回答日時: 2025/5/7 18:40:29
大変辛い状況に置かれていることに、心からお見舞い申し上げます。
住宅購入の夢が突然の工務店倒産によって崩れ、多額の借金だけが残ってしまった状況は、本当に苦しいものだと思います。


【公務員と寄付型クラウドファンディングについて】

国家公務員(公安職)の方が寄付型クラウドファンディングを行うことについては、いくつかの注意点があります。

公務員は法律によって副業が制限されています。
国家公務員法では「自ら営利企業を営んではならない」と規定されています。
しかし、寄付型クラウドファンディングは、基本的に営利活動ではなく支援を募る活動であるため、状況によっては可能な場合もあります。

ただし、公務員としての立場を守るためには、以下の点に注意が必要です。
1. 事前に上司や関係部署に相談し、必要な許可を得ること
2. 勤務時間外で活動を行うこと
3. 業務に支障をきたさないよう配慮すること


【クラウドファンディングの種類と特徴】

クラウドファンディングには主に以下のタイプがあります。
1. 寄付型:返金の約束はなく、純粋な支援として資金を集めるタイプ
2. 購入型:目標金額未達成の場合は支援者へ返金されるタイプ
3. 金融型(投資型・融資型):未達成の場合、支援者へ返金されるタイプ

あなたの状況では、寄付型が最も適していると思われますが、支援者に対して状況を明確に説明し、透明性を保つことが重要です。


【成功に向けたアドバイス】

クラウドファンディングを成功させるためには、以下の点が重要です。
1. プロジェクトの内容を明確に:あなたの状況、なぜ支援が必要なのか、集まった資金をどのように使うのかを詳しく説明しましょう
2. 写真や動画を活用:文章だけでなく、視覚的な情報も提供することで、支援者の理解を深めることができます
3. 目標金額の設定:必要な金額とその根拠を明確にしましょう
4. 支援者への感謝の気持ちを忘れない:支援してくれる方々への感謝の気持ちを伝えることが非常に重要です


【その他の選択肢】

クラウドファンディング以外にも、以下のような選択肢を検討してみてはいかがでしょうか?
1. 法律相談:工務店の倒産による損害について、弁護士に相談し、何らかの補償を受けられる可能性があるか確認する
2. 住宅ローンの見直し:現在の住宅ローンについて、金融機関と交渉し、返済条件の見直しができないか相談する
3. 公的支援制度:自治体や国の支援制度で利用できるものがないか調査する

リベラルアーツ大学の両学長の言葉
「借金なんて、すんじゃねえ!」
という言葉には、借金に押しつぶされずに前向きに生きていこうという力強いメッセージがあります。
確かに今は大変な状況ですが、一歩一歩、解決に向けて進んでいくことが大切です。

どんな困難も必ず乗り越えられる日が来ます。
家族と共に幸せに暮らす夢を諦めないでください。
今は暗闇の中にいるように感じるかもしれませんが、必ず光は見えてきます。

一人で抱え込まず、周囲の人に相談し、専門家の助けを借りながら、この困難を乗り越えていきましょう。
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A 回答日時: 2025/5/7 12:33:01
①国家公務員における副業(兼業)は人事院がわかりやすい資料をまとめています。
グラウディングは想定していないようですので、人事担当課と詳細に打ち合わせする必要があると考えます。
https://www.jinji.go.jp/seisaku/kinmu/page_00132.html
②寄付行為については、国家公務員倫理法にて利害関係者からの寄付が禁止されています。不特定多数から応援してもらうと利害関係者も含まれる可能性が高いです。倫理法違反に問われる可能性が高いです。
特に今回は財産増に関することですので、目立つ案件だと思います。
③有限会社、株式会社では社長の責任は有限であり、個人保証で会社の運営資金などを借金をしない限り、退職金が出ないなどぐらいにしかなりません。
④とりあえず弁護士にでも相談して、いい案を考えることです。
ある弁護士事務所のホームページに事例が書いてありました。
https://www.vbest.jp/kenchikusosho/columns/6065/
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