教えて！住まいの先生
Q 個人（素人）が住居用土地の売買契約書を交わす場合、リーガルチェックは第三者機関にお願いするべきですか？
ベストアンサーに選ばれた回答
A
回答日時：
2025/8/13 11:46:28
さぁ、何をもってリーガルチェックとお考えなのでしょうね？
『LEGAL』だけの意味なら、合法的な、法的な、そんな意味ですけどね。
司法書士に依頼することをお考えでしょうか？
司法書士なら、物件について古くに設定されていて未だに抹消されていない抵当権設定に気付いたり、地目が農地法に該当するものであれば『先に農業委員会だ！』とか、民法に関する詐害行為とか、相手方の意思表示能力の問題とかならチェックはできますが、建築基準法や都市計画法上の云々、用途地域や２項道路がどう、そんな知識はないのでそこのチェックはできません。
行政書士は不動産取引に直接関与する分野ではありません。
建築士に依頼しますか？
建築士なら、物件についての建築基準法、都市計画法、地方公共団体の条例や規制についてもチェックはできますので、土地を買ったはいいが調整区域で家は建てられないとかは防げるでしょう。しかし、隣地との境界で争いがある場合、どうしたらいいのかは処理範疇外です。
土地家屋調査士という資格者も居ます。
もし、隣地と境界の争いがあるなら、ある種の紛争解決の家元になるのがこの資格ですが、この資格取得には、建築基準法、都市計画法、地方公共団体の条例や規制といった次元の深い理解の追及はないので、そこが不安です。
弁護士に依頼しますか？
大型免許を持っていると、トラック、バス、乗用車など、大抵の車の運転ができるように、弁護士資格があれば、訴訟提起はもちろん、税理士資格を要する業務や司法書士資格を要する業務もできるので、法律界の大型免許みたいなものですが、普通の弁護士は、税務申告や権利移転や担保設定などの登記申請などはしません。それは『資格的には代行して良くても、自分が精通している分野ではないと分かっているからしない。』のです。その延長で、建築基準法には道路斜線制限がある、都市計画法には市街化区域、市街化調整区域があり、土地を買ったはいいが家が建てられないことがある。市町村条例で最低敷地面積の制限があって、その基準がクリアできていないと家を建てられないことがある。などを弁護士は朧気ながらも知っているので、そんな責任を持たされるチェックなどは普通は引き受けません。
不動産取引に必要なLEGALチェックとは、
都市計画法・建築基準法・造成宅地等盛土規制法・航空法・景観法・税法・不動産登記法・農地法・文化財保護法・道路法・砂防法・河川法…挙げればキリが無いほどの数の法律に照らし合わせることになるので、挙げた資格者は受け持ち分野が限られているので、結局は単に資格を持っているだけではない業務に有識な宅地建物取引士に依頼するしかないのです。
『LEGAL』だけの意味なら、合法的な、法的な、そんな意味ですけどね。
司法書士に依頼することをお考えでしょうか？
司法書士なら、物件について古くに設定されていて未だに抹消されていない抵当権設定に気付いたり、地目が農地法に該当するものであれば『先に農業委員会だ！』とか、民法に関する詐害行為とか、相手方の意思表示能力の問題とかならチェックはできますが、建築基準法や都市計画法上の云々、用途地域や２項道路がどう、そんな知識はないのでそこのチェックはできません。
行政書士は不動産取引に直接関与する分野ではありません。
建築士に依頼しますか？
建築士なら、物件についての建築基準法、都市計画法、地方公共団体の条例や規制についてもチェックはできますので、土地を買ったはいいが調整区域で家は建てられないとかは防げるでしょう。しかし、隣地との境界で争いがある場合、どうしたらいいのかは処理範疇外です。
土地家屋調査士という資格者も居ます。
もし、隣地と境界の争いがあるなら、ある種の紛争解決の家元になるのがこの資格ですが、この資格取得には、建築基準法、都市計画法、地方公共団体の条例や規制といった次元の深い理解の追及はないので、そこが不安です。
弁護士に依頼しますか？
大型免許を持っていると、トラック、バス、乗用車など、大抵の車の運転ができるように、弁護士資格があれば、訴訟提起はもちろん、税理士資格を要する業務や司法書士資格を要する業務もできるので、法律界の大型免許みたいなものですが、普通の弁護士は、税務申告や権利移転や担保設定などの登記申請などはしません。それは『資格的には代行して良くても、自分が精通している分野ではないと分かっているからしない。』のです。その延長で、建築基準法には道路斜線制限がある、都市計画法には市街化区域、市街化調整区域があり、土地を買ったはいいが家が建てられないことがある。市町村条例で最低敷地面積の制限があって、その基準がクリアできていないと家を建てられないことがある。などを弁護士は朧気ながらも知っているので、そんな責任を持たされるチェックなどは普通は引き受けません。
不動産取引に必要なLEGALチェックとは、
都市計画法・建築基準法・造成宅地等盛土規制法・航空法・景観法・税法・不動産登記法・農地法・文化財保護法・道路法・砂防法・河川法…挙げればキリが無いほどの数の法律に照らし合わせることになるので、挙げた資格者は受け持ち分野が限られているので、結局は単に資格を持っているだけではない業務に有識な宅地建物取引士に依頼するしかないのです。
質問した人からのコメント
回答日時： 2025/8/13 11:46:28
ありがとうございました！
回答
A
回答日時：
2025/8/13 10:58:24
（元）不動産会社経営の宅建士です。
あなたはリーガルチェックの意味を理解していますか？
これは「一般の商品」の場合、辯護士などの専門家に契約書を作成してもらうことですよ。
そもそもあなたの不動産取引には、仲介業者の存在が見えません。
もし「個人取引」で、仲介業者介入がないのなら、すべては自己責任です。
取引で、いかなる取引事故が発生しても、守ってくれる機関などありません。
高額な報酬の弁護士を立てて、裁判以外にないのです。
（仲介業者なら「３％強」の仲介手数料で済むのに、です）
※「強」というのは、計算式を省略したからです。
また、個人取引に「契約書」など不要ですよ。
もっと言えば登記なども不要で義務もありません。
◆そして買主は、住宅ローン利用も不可です。
あなたはリーガルチェックの意味を理解していますか？
これは「一般の商品」の場合、辯護士などの専門家に契約書を作成してもらうことですよ。
そもそもあなたの不動産取引には、仲介業者の存在が見えません。
もし「個人取引」で、仲介業者介入がないのなら、すべては自己責任です。
取引で、いかなる取引事故が発生しても、守ってくれる機関などありません。
高額な報酬の弁護士を立てて、裁判以外にないのです。
（仲介業者なら「３％強」の仲介手数料で済むのに、です）
※「強」というのは、計算式を省略したからです。
また、個人取引に「契約書」など不要ですよ。
もっと言えば登記なども不要で義務もありません。
◆そして買主は、住宅ローン利用も不可です。
A
回答日時：
2025/8/13 04:43:57
自分が出来ないのなら、法曹資格者や司法書士＆宅建所持者などを絡ませないと困るのでは、、、
A
回答日時：
2025/8/12 23:21:58
こんにちは。都内で不動産経営をしている者です。
１）どの程度複雑な契約内容になるのかわかりませんが、借地権が絡む場合や、契約不適合責任などが絡む場合は、自分が売主の場合は、大手仲介などを使って、無料の弁護士相談をしてから、不動産会社に契約書をドラフトしてもらうという方法があります。
２）自分が買主の場合は、登記を依頼する司法書士に、契約書のレビューも依頼するという方法もあるかと思います。
★シンプルな契約内容なら、専門家を入れる必要はないかと思いますが、不安な場合は使ってもいいかと。
以上、ご参考になれば幸いです。
１）どの程度複雑な契約内容になるのかわかりませんが、借地権が絡む場合や、契約不適合責任などが絡む場合は、自分が売主の場合は、大手仲介などを使って、無料の弁護士相談をしてから、不動産会社に契約書をドラフトしてもらうという方法があります。
２）自分が買主の場合は、登記を依頼する司法書士に、契約書のレビューも依頼するという方法もあるかと思います。
★シンプルな契約内容なら、専門家を入れる必要はないかと思いますが、不安な場合は使ってもいいかと。
以上、ご参考になれば幸いです。
A
回答日時：
2025/8/12 17:20:26
第三者機関と言っても仲介会社しかないですよ。
例えば弁護士や司法書士も法律の専門家ではありますが、不動産取引については素人です。
例えば弁護士や司法書士も法律の専門家ではありますが、不動産取引については素人です。
A
回答日時：
2025/8/12 16:18:27
A
回答日時：
2025/8/12 16:07:41
個人がリーガルチェックを行う重要な理由は、
＊契約書の潜在リスクを見落とさないため
＊法的トラブルを未然に防ぐため
とされています。
特に土地楯mに関しては、土地の利用、建物関しては建築基準法に敵符合してるかの確認事項となります。
本来なら土地建物販売業者、土地の三「の急であれば土地売買業者、建築物であれば石器業者、資材業者などが関係してきます。
通常は不動産販売業者が総合して行います。「
土地建物販売業者、リスク管理などは弁護士、ITを含めた先からの情報で記載しました。
《「リーガルチェックとは≫
リーガルチェックとは、契約書の内容に法的な問題がないかを確認する業務のことです。
リーガルチェックは、企業が契約を締結するにあたって、法令違反がないか、自社に不利な条項がないかなどを事前に検証する重要なプロセスです。
リーガルチェックの目的
法令違反の回避
自社にとって不利な条項の是正
契約が無効になることの防止
想定されるトラブルの未然防止
リーガルチェックの流れ
契約書を用意する
契約内容・目的・背景をヒアリングする
契約書の内容を法的な観点から確認する
専門家からの指摘を確認し、必要に応じて契約書に反映・修正する
修正案を相手方に提示し、交渉を行う
リーガルチェックは、社内の法務担当者が行う場合と、弁護士などの外部の専門家に依頼する場合があります。社内チェックでは法務担当者が一次チェックを行い、必要に応じて弁護士に二次チェックを依頼することで、より確実に法的リスクを回避できます。
＊契約書の潜在リスクを見落とさないため
＊法的トラブルを未然に防ぐため
とされています。
特に土地楯mに関しては、土地の利用、建物関しては建築基準法に敵符合してるかの確認事項となります。
本来なら土地建物販売業者、土地の三「の急であれば土地売買業者、建築物であれば石器業者、資材業者などが関係してきます。
通常は不動産販売業者が総合して行います。「
土地建物販売業者、リスク管理などは弁護士、ITを含めた先からの情報で記載しました。
《「リーガルチェックとは≫
リーガルチェックとは、契約書の内容に法的な問題がないかを確認する業務のことです。
リーガルチェックは、企業が契約を締結するにあたって、法令違反がないか、自社に不利な条項がないかなどを事前に検証する重要なプロセスです。
リーガルチェックの目的
法令違反の回避
自社にとって不利な条項の是正
契約が無効になることの防止
想定されるトラブルの未然防止
リーガルチェックの流れ
契約書を用意する
契約内容・目的・背景をヒアリングする
契約書の内容を法的な観点から確認する
専門家からの指摘を確認し、必要に応じて契約書に反映・修正する
修正案を相手方に提示し、交渉を行う
リーガルチェックは、社内の法務担当者が行う場合と、弁護士などの外部の専門家に依頼する場合があります。社内チェックでは法務担当者が一次チェックを行い、必要に応じて弁護士に二次チェックを依頼することで、より確実に法的リスクを回避できます。
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