教えて!住まいの先生

Q 母が亡くなり、きょうだい4人 40代~50代で 相続分割の話し合いをしています 母を介護で同居していた私がそのまま家に住ませてもらい、名義も私に変更しますが、

他3人への代償金が高額で支払えないため、10年以内に家と土地を売却した時にそのお金を4等分します
母の口座預金も4等分します

質問は、売却するまでの家の修繕費用は、私1人の出費なのかorきょうだい4人の出費なのか?です
売却する時、家を残して査定するか解体して更地にするかは決めていません
築25年の軽量鉄骨(3階建て)で、メンテナンスしていけば60年以上住める家です

法律的にどうなのか、詳しい方ご教授お願いします
質問日時: 2025/11/29 16:36:25 解決済み 解決日時: 2025/12/7 17:53:43
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ベストアンサーに選ばれた回答

A 回答日時: 2025/12/7 17:53:43
■ 結論(最重要)
家・土地をあなた1人が使用するなら、修繕費は基本的にあなたの負担。
ただし
・家を売るために必要な修繕
・価値を維持するために最低限必要な修繕
については、4人の共有財産として共同負担できる場合がある。

■ 法律の考え方(民法)
● 相続開始後、売却までの家・土地は「共有状態」
兄弟4人が共有者
あなたが住んでいる=共有物を“単独使用”している扱い

● 単独使用する共有者は、基本「自分のための費用は自分で負担」
民法「共有物の使用の態様」
独占使用者が“利益を受けている”と判断される
よって、
日常の修繕、住むためのリフォーム、消耗品など → あなた負担

■ ただし例外(かなり重要)
◆ 1)売却のために必要な修繕は共有者全員の費用になる可能性大
売るために最低限必要(雨漏り修繕、倒壊危険の補修など)
→ 財産価値を保つための費用=「保存行為」
→ 共有者全員の負担対象
これは法律上「共有物の保存行為」であり、各共有者は負担義務がある

◆ 2)資産価値を維持するための最低限の修繕も共同負担になり得る
例:
雨漏り
排水管破損
外壁崩落
シロアリ被害
基礎の重大劣化
→ これらは「あなたが住んでるから必要」ではなく
「家という共有財産を守るために必要」なので、共有者負担の主張ができる

■ 逆に、あなたが“住むための快適性”はあなた負担
例:
壁紙張り替え
エアコン新設
室内設備改善
趣味のリフォーム
→ あくまであなたの居住のための出費なので、他のきょうだいは負担しない

■ まとめ(判断基準がわかりやすい形)
● あなたの「生活のための修繕」
→ あなたが全額負担

● 家という「共有財産の価値維持・売却準備のための修繕」
→ 4人で按分できる(法律的に妥当)

■ 実務で一番トラブルにならない方法(おすすめ)
◆ 1)必ず事前に“ルール化”しておく
兄弟4人で以下を合意しておくのがベスト
(書面にして全員が署名すると後の揉め事ゼロ)
売却までの固定資産税は誰が払うか
売却するまでの修繕は、
「居住のため」→あなたが負担
「財産価値を守るため」→4人で4等分
売却時の解体費が必要になったら誰が負担するか

◆ 2)費用が発生したら見積書を共有する
「これは共有財産のための修繕なので4人で負担したい」と事前に連絡
反対する人がいなければ問題なし

■ 最後のひとこと(非常に大事)
実務上、あなたが10年間タダで住めるわけですから、
兄弟側が「生活のための修繕も負担して」などと言われるリスクはあります。
逆にあなたは「住む代わりに居住系の修繕は私、資産保全は4人で負担」と
きっちり線引きしておくと後の争いがなくなります。
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質問した人からのコメント

回答日時: 2025/12/7 17:53:43

ありがとうございます。
やはり、私が家賃なしで住めている分、査定が減額されてもかまわないので修繕費は私が負担で、というきょうだいからの希望でした。
解体は費用がかかるしその後の固定資産税も6倍かかるらしいのでやめます。
これからまた話を詰めていきます。

回答

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A 回答日時: 2025/11/30 10:27:44
(元)不動産会社経営の宅建士です。
まず、質問文の中で、「修繕費用?」の記載がありますが、なぜそんなことをするのですか?

通常は、現在時点のままで売却に出すのが通例ですよ。
これを「現況有姿」売買と言います。
(つまり買主も出ていないのに、拠出金など不要、と言うことです)

従って、売却時に「解体・更地」になど全くムダ、と言うことです。
そして「法律的」も何も、売主の全く自由ですよ。
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A 回答日時: 2025/11/29 17:47:44
法律的にこのようにしなければならないという決まりはありません。全て相続人での話し合いと合意に基づくものです。

ただし一般論としては不動産の名義が質問者になり、質問者が居住するのであれば修繕費用や維持費は質問者が負担すべきものです。他の相続人が負担すれば負担分が贈与になる可能性もあります。
また売却時の費用に関しても同様です。

もしご質問の状況であるなら共有不動産とした方が権利関係や費用負担について明確になります。4人で共有すれば維持費や解体費、売却益を4等分する事に法律的にも矛盾がありません。
本来、共有は複数の所有者の意思の統一が取れず、トラブルになりやすいため避けるべきというのが共通認識です。ただし、今回の場合には将来的な売却について合意しているわけですから懸念される状況はありません。

遺産分割協議書において、「全員で共有し○○年までに売却して売却益を分割する」と明記すれば良いでしょう。
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