教えて！住まいの先生
Q 再建築不可物件についての疑問です。 気になった物件の資料をもらったら、連棟申請により再建築不可とありました。ハザードマップを見ると土砂崩れの心配がある地域です。
こういう物件が火事や地震や土砂崩れなどにより住めない状態になったらどうなるのですか？
火災保険で次の住まいをどうにかできるような補償を受けられれば生活自体はどうにかなりますが、壊れた建物はどうしたらいいんだろう？と……。
火災保険で次の住まいをどうにかできるような補償を受けられれば生活自体はどうにかなりますが、壊れた建物はどうしたらいいんだろう？と……。
ベストアンサーに選ばれた回答
A
回答日時：
2026/1/10 21:35:10
（元）不動産会社経営の宅建士です。
連棟式住戸（長屋）は、再建築不可なのではなく、「単独建替え不可」なのですよ。
なぜなら連棟式住戸は、全棟で一戸とする建築確認なので、その内の一戸が建て替えなどは不可だからです。
これを例え話で説明しますと、
——通常の一戸建ての、フロ場のみ解体して、独立した建物に建て替える、
ようなもの―――だからです。
従って、連棟式住戸は、売却でも買主が住宅ローン不可で、老朽化した状態でも、全棟の各所有者が「一括で売却」する以外にないのです。
昭和のバブル期に全国で、こぞって建築されましたが、当時はウケました。
しかし現在は老朽化でも対処のしようがなくて困っている方がほとんどです。
多くが３～５軒程度の長屋でしょうから、各戸が合意して売却が、最良なのです。
連棟式住戸（長屋）は、再建築不可なのではなく、「単独建替え不可」なのですよ。
なぜなら連棟式住戸は、全棟で一戸とする建築確認なので、その内の一戸が建て替えなどは不可だからです。
これを例え話で説明しますと、
——通常の一戸建ての、フロ場のみ解体して、独立した建物に建て替える、
ようなもの―――だからです。
従って、連棟式住戸は、売却でも買主が住宅ローン不可で、老朽化した状態でも、全棟の各所有者が「一括で売却」する以外にないのです。
昭和のバブル期に全国で、こぞって建築されましたが、当時はウケました。
しかし現在は老朽化でも対処のしようがなくて困っている方がほとんどです。
多くが３～５軒程度の長屋でしょうから、各戸が合意して売却が、最良なのです。
回答
A
回答日時：
2025/12/8 13:28:25
再建築不可は
未来永劫不可なのではなく、"是正されるのならば可"と言う意味でもあります。
と言うことで
どうやったら是正可能なのかご確認を。
是正されず、災害により居住不可となった場合は今のままでしたらどうしようも無いです。
建物による再建築不可であれば切り離す
敷地による再建築不可(接道など)であれば協定道路〜私道にできるよう関係者といまのうちに協議し同意(書類+判子)を得ておかないといけません。
それらの是正に向けての筋道を立てられないのでしたら、そちらは"購入を絶対してはいけない"物件となります。
連棟申請であるならば、関係する周囲全部を購入してしまえば問題は無くなるかと思われますけれども。(もちろん要確認のこと)
未来永劫不可なのではなく、"是正されるのならば可"と言う意味でもあります。
と言うことで
どうやったら是正可能なのかご確認を。
是正されず、災害により居住不可となった場合は今のままでしたらどうしようも無いです。
建物による再建築不可であれば切り離す
敷地による再建築不可(接道など)であれば協定道路〜私道にできるよう関係者といまのうちに協議し同意(書類+判子)を得ておかないといけません。
それらの是正に向けての筋道を立てられないのでしたら、そちらは"購入を絶対してはいけない"物件となります。
連棟申請であるならば、関係する周囲全部を購入してしまえば問題は無くなるかと思われますけれども。(もちろん要確認のこと)
A
回答日時：
2025/12/7 23:10:38
どうにもなりません。
理由を言いますが、連棟建物が災害で居住不能になった場合は単独での再建築はほぼ不可能である事をまずは知るべきです。
連棟の全所有者の合意を得て一括で再建築を目指す必要がありますが、土砂災害警戒区域の場合は土砂災害防止法に基づく安全対策や規制が加わり、再建のハードルがさらに高くなり無理だと言う意味です。
理由を言いますが、連棟建物が災害で居住不能になった場合は単独での再建築はほぼ不可能である事をまずは知るべきです。
連棟の全所有者の合意を得て一括で再建築を目指す必要がありますが、土砂災害警戒区域の場合は土砂災害防止法に基づく安全対策や規制が加わり、再建のハードルがさらに高くなり無理だと言う意味です。
A
回答日時：
2025/12/7 14:45:47
その｢連棟申請により再建築不可｣って｢連棟申請により単独での再建築不可｣ではないですか？
それなら、再建築自体が不可なのではなく、他の家と切り離して自分の家だけを再建築することが出来ないという話です。
それなら、再建築自体が不可なのではなく、他の家と切り離して自分の家だけを再建築することが出来ないという話です。
A
回答日時：
2025/12/7 13:12:26
☆、質問とする件で再建築ができないという、その回答とする建築士
や建築施工の工務店が、まったく建築知識がない、詭弁な回答者です。
その連棟の建築確認申請は、長屋か共同住宅とか戸建て住宅でも独立
できる建物は、建築基準法施行令第1条1項も無知な違反建築建物です。
災害地図も良いが、建物の外周が30度未満の傾斜地で軟弱地盤でなけ
れば、土砂の崩壊は少ないとはします。依頼先が無知な設計者ですね。
や建築施工の工務店が、まったく建築知識がない、詭弁な回答者です。
その連棟の建築確認申請は、長屋か共同住宅とか戸建て住宅でも独立
できる建物は、建築基準法施行令第1条1項も無知な違反建築建物です。
災害地図も良いが、建物の外周が30度未満の傾斜地で軟弱地盤でなけ
れば、土砂の崩壊は少ないとはします。依頼先が無知な設計者ですね。
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