教えて！住まいの先生

（元）不動産会社経営の宅建士です。
本来なら、借地契約の借地権者が死去なら、その時点で「土地賃貸借契約」は
終了なのですよ。
なぜなら、故人が契約対象者にはなれないからです。

あなたが地主なら、厳密に言えば裁判所に訴えればあなたの勝ちです。
これが、現居住者が建物の「相続登記」をすれば、今度は新借地人とあなたとの、新規「土地賃貸借契約書」が必要となるのです。
（現・状態は借地人の「不法占拠」ともなります）

●ただ、現・居住者が、正式な法定相続人だったら、これまでの賃貸借契約の援用となり、条件はそのままで「新規契約」だけは締結となります。
（それは「相続登記」の有・無が前提です）

●ここで、現実論を言えば、弁護士の世界ですので、弁護士相談が最良かも知れません。（法律相談なら３０分〇千円ほど）

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通報しても登記を促すことはあっても
罰金を徴収することはないと思います。
同様に相続登記をしていない不動産は
山のようにあるわけで、特定の者だけに
罰則を科すことはしないと思います。
当事者間では、当然Ｃは借地権を相続し
地代を支払っているので、何ら問題はないと
思います。
どうして相続登記をしてほしいのかわかりませんが、
有効な言い方は、土地を第三者に譲渡するかも
しれない。借地権の対抗要件は所有権登記なので
早く相続登記をした方がよいとか、
借入の為に抵当権を設定するかもしれない。
早く相続登記をしないと、抵当権が優先されてしまうとか。
言えばよいです。
契約書を書き換える必要はないと思います。
法的に現契約書の内容が有効です。変更になったのは
借主名義だけです。相続した借主が書き換えに応じる
義務もないです。

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