教えて！住まいの先生

Q 外国人の不動産取得規制についてですが・・・１．そこに居住していない場合については固定遺産税を１０倍にするとか不可能なのでしょうか？

２．そこに居住せず、かつ空き家の場合、固定資産税を２０倍にするとか不可能なのでしょうか？

３．また相手国において、日本人が不動産の所有ができない場合は、
その国籍の場合は日本においても不動産の所有ができない様にするのは不可能なのでしょうか？

現行法の範囲外でも可能にできるか？を回答ください

※不動産には土地も含みます

質問日時： 2026/6/2 08:29:58 回答受付終了
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A 回答日時： 2026/6/2 12:36:56

例えば、そこに住まない日本人の投資家も固定資産税が10〜20倍もしたら、誰も購入しなくなります。

３番は、お互いに良いと思います。

海外在住の外国人は、所有権移転後に、引越しをして日本の不動産の固定資産税を支払わなくなることがあります。
所有者の外国人が固定資産税を支払わないと、入居者に請求が掛かります。

なので、日本に住まない外国人所有者は、購入時、合計5年分の固定資産税を先払いして、5年未満で売却した場合には、残りの固定資産税を申し出されたら、返金する仕組みにするのが良いと思います。

また、日本人含まず、外国人が、5年未満の短期譲渡で転売した場合、売買代金の10%位の税金をかければ良いと思います。

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A 回答日時： 2026/6/2 08:30:06

外国人の不動産取得に関する規制強化は、法改正が必要です。固定資産税の大幅な引き上げや、相互主義に基づく所有制限は、現行法では難しいです。外国人を特定する手段や法人を介した取得の問題もあり、実効性のある規制には慎重な検討が求められます。地域ごとの実質的な規制や国際的な法体系との調整が重要です。

参考にした回答
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10318051520

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