教えて！住まいの先生

ご質問文を何度か拝見しましたが、
正直なところ時系列や工事の進捗状況が読み取れず、
第三者としては判断が難しい部分があります。

まず、
「リフォームをしないまま入居し、
リフォームは材料が安定的に市場に出てから別会社にて
行うこととなりました」

とありますので、マンションの売買決済や引渡しは完了し、
その後のリフォーム工事請負契約についてトラブルに
なっているという理解でよろしいでしょうか。

また、
「動きが遅かったせいで解体もおくれ」
とありますが、

・解体工事自体は行われたのか
・未着工のままなのか
・一部着工後に中断したのか

によって話は大きく変わると思います。

仮に解体まで進んでいたのであれば、
その費用負担や出来高精算の問題も出てきますし、
未着工であればまた別の話になります。

個人的な感覚にはなりますが、通常は請負契約を締結する段階で、
工事代金の支払条件や資金計画については一定の確認が行われ、
その前提で工期も設定されるものと思います。

そのため、4/6着工～5/30完了という工期で契約していたのであれば、
少なくとも契約時点では、
その工期が実現可能であるとの
説明や判断が業者側にもあったのではないかと思います。

また、4/6着工予定で契約していたにもかかわらず、
マンションの着工届提出が遅れたことや、
大工さんの都合による乗り込み遅延については、
業者側に説明責任があるように感じます。

さらに、もしその遅延が業者側の都合によるものであり、
その結果として仮住まいの延長、余計な家賃負担、
引越し日程変更などの実損害が発生しているのであれば、
その費用負担について協議の対象となる可能性はあるかもしれません。

一方で、資材不足や価格高騰については当時の社会情勢の影響もあり、
業者だけの責任とは言い切れない部分もあると思います。

また、断熱材についても、

・契約内容がA指定だったのか
・BやCを代替品として使用可能だったのか
・契約書に工期延長や資材不足時の取り扱いがどう記載されていたのか

によって見方は変わると思います。

そのため、現時点のご質問文だけでは「どちらが正しい」
と断定することは難しく、
まずは契約から現在までの時系列、工事進捗状況、契約書や
見積書の内容を整理された方が、
より適切な回答が得られるのではないでしょうか。

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