教えて！住まいの先生

ご質問は、次の特例の「重複適用の可否について」と理解しました。
①住宅借入金等（住宅ローン）特別控除（措置法第41条）
②（譲渡所得）相続税の取得費加算（措置法第39条）
③被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除（措置法第35条第３項）
イ）前記①と②の重複適用
この二つの特例にはもともと相互関係がなく、その重複適用は制限されません。
ロ）前記①と③の重複適用
「居住用財産の譲渡所得３千万円特別控除（措置法第35条第１項）」の適用を受けるときは、ご質問のように「同じ居住用不動産についての①住宅借入金等（住宅ローン）控除」が制限されます。
しかしながら 当該①とは別物件の「被相続人の居住用不動産（空き家）」につき前掲③（措置法第35条第３項）の特例適用を受けるときは、これを制限されません。
【国税庁／タックスアンサー／No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）／対象者または対象物／共通の適用要件】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-1.htm
→「６の（２）居住用財産の譲渡所得の特別控除（措法35①）」の適用を受けるときは一定期間につき前記①の特例適用が制限されますが、同「（注）被相続人の居住用財産の譲渡所得の特別控除（措法35③）により適用する場合を除きます。」との除外規定により前記③に関しては「制限を受けない」こととなります。
以上より、前記②③の特例適用を受けるときでも、従前どおり「①住宅借入金等（住宅ローン）特別控除」の適用を受けることができます。

• なるほど：1
• そうだね：0
• ありがとう：0

この回答が不快なら