教えて!住まいの先生
Q ご相談お願いします。 現在、不動産業者との訴訟で勝利しましたが、不動産業者は夜逃げ状態なので、被害回復を保証協会に認証依頼中。 すごく待たされてますし、遅すぎます。
ここまで遅いとホントに認証されるのかも不安になってしまいます。
審尋が再来月に今更あるらしいんですが、長過ぎますし、弁護士も待つしかないスタンスなんですが、それまでなんか出来る事は無いかを考えた時に住宅政策本部等に弁護士には言わないで相談と通報をしても大丈夫でしょうか。
理由は別に保証協会に認証の圧をかけるとかそういう期待はありませんが、第三者的な意見を聞いて安心材料にしたいまたは、取るべき行動を再確認するためです。なにより、夜逃げ状態の業者の宅建番号がまだ生きている事が許せません。
ベストアンサーに選ばれた回答
A
回答日時:
2026/8/10 20:21:43
住宅政策本部や各都道府県の宅地建物取引業を所管する窓口への相談や通報を行うこと自体は、被害者本人が行う分には法的な制約や不利益を受けるものではありません。弁護士が控えるよう助言するケースがあるのは、無用なトラブルを避けるためや、民事の損害賠償請求手続きと行政処分の手続きが本来は別ラインで進行するためですが、個人的な意見や客観的な状況を確認する手段として行政窓口を利用する選択肢は十分に存在します。私の知人でも、似たようなトラブルに巻き込まれて弁護士とは別ルートで行政の宅建業担当部門へ連絡を入れた事例があり、その際は業者の現在の登録状況や行政側の認識について直接確認できたことで、現在の進行状況に対する見通しが立ち不安が和らいだと言っていました。保証協会の認証手続きには一定の審査期間と事務手続き上のプロセスが必要になるためどうしても待機時間が長くなりますが、その間に宅建業者の免許や登録がどのようなステータスにあるのかを行政の窓口で確認することは、業者に対する不信感を整理するためにも有効なアプローチとなります。ただし、行政側が個別の民事上の補償金支払い時期を強制的に早めたり、裁判のようなスピード感で直接介入したりすることは権限の限界から難しいため、あくまで客観的な事実確認や通報情報の提供という位置づけで行うことが重要になります。
質問した人からのコメント
回答日時: 2026/8/10 20:21:43
親切丁寧にありがとうございました!
回答
A
回答日時:
2026/8/10 16:43:19
そもそも宅建協会は宅建業者の仲間で管理団体の意味を無していません
確認はしますが、あなたにその経緯を知らせる義務がありません
つまり、事情はわかりましたが、こちらから、不動産屋のどのような対応したかは、お知らせしません
このような呆れた、対応ですので、不動産屋からの連絡を待つしかありません
仮に宅建協会を除籍するにしても、相応の期間や条件を満たして始めて、宅建協会から保証について話し合われるはずです
仮に連絡が取れなくても、入院や旅行、で休業扱いと判断されると、「連絡が取れない宅建協会員の認定はされません」
あなたが急ぎ、連絡がほしいと言っても、ただの休業中なので、教えることできません、これで終わってしまいます
A
回答日時:
2026/8/9 17:31:37
現役不動産営業マン(宅建・二級建築士・FP資格あり)です。
弁護士のアドバイス以上の有用性を知恵袋に求めることが間違ってると思います。
A
回答日時:
2026/8/9 17:30:16
そんな事するより、弁護士の依頼して不動産会社の財産差し押さえを考えたらいかがか。
A
回答日時:
2026/8/9 17:19:17
そないなことしても 何か 保証されたりすることはないからあまり意味のないことや 。 被害回復が終わってからでもええんやないの
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