教えて!住まいの先生
Q 来年新築マンション購入でフラット35で本審査も通り夫婦共同でローンを契約したが主人の会社が来年より事業譲渡により社名変更を申告してローンが解消されたら頭金は返ってこないのでしょうか?(頭金100万)
質問日時:
2011/11/21 02:23:31
解決済み
解決日時:
2011/12/5 15:28:04
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ベストアンサーに選ばれた回答
不動産購入のご相談を受けている不動産コンサルタントの辻と申します。
ご主人の会社の事情により銀行から融資が受けられなくなった場合は、契約解除になっても頭金(手付金)は返還されるでしょう。
新築マンションの売買契約書には、必ずローン特約の記載があります。
契約者が自身の故意・過失でローンを借りられなくなるようなときを除き、ローン却下が原因で契約解除になったら、手付金は返還するという内容です。
ちなみに、払った金銭が戻ってくる解約は、「白紙解約」と呼ばれています。
白紙解約にならない=手付金没収になるケースの例としては、故意に別人の情報を提出して審査を受けていたことが発覚し、金融機関から融資承認を取り消されるような場合です。
この例だと、契約者本人に責任を問うべき事項により融資を断られていますので、不動産会社は契約者を保護する必要はなく、当然、手付金は返還されません。(悪質だとさらに違約金を請求されることも)
ご質問のケースでは、もし結果的に融資が却下されるとしても、ご主人個人には責任はなく勤務先の事情によるものですから、白紙解約に該当すると思いますよ。
ご主人の会社の事情により銀行から融資が受けられなくなった場合は、契約解除になっても頭金(手付金)は返還されるでしょう。
新築マンションの売買契約書には、必ずローン特約の記載があります。
契約者が自身の故意・過失でローンを借りられなくなるようなときを除き、ローン却下が原因で契約解除になったら、手付金は返還するという内容です。
ちなみに、払った金銭が戻ってくる解約は、「白紙解約」と呼ばれています。
白紙解約にならない=手付金没収になるケースの例としては、故意に別人の情報を提出して審査を受けていたことが発覚し、金融機関から融資承認を取り消されるような場合です。
この例だと、契約者本人に責任を問うべき事項により融資を断られていますので、不動産会社は契約者を保護する必要はなく、当然、手付金は返還されません。(悪質だとさらに違約金を請求されることも)
ご質問のケースでは、もし結果的に融資が却下されるとしても、ご主人個人には責任はなく勤務先の事情によるものですから、白紙解約に該当すると思いますよ。
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