教えて！住まいの先生

はい、「補足」を受信しましたので、お話します。

あなたの場合は、その実家自体の有効利用、と考えて、合理的な方向へのアドバイスをしたのですが、「売る気がない」のであるなら、それは、「問題解決」ではなく、
一つの＜事業体＞としての、より利益の追求の世界です。

その物件は、たまたまそこに実家が存在しているだけで、新たな取得で得た（投資で）ものではありませんので、意向に沿うのは極めて困難に思われます。

本来、事業体であれば、高額な資金を固定して寝かせる前提ですので、仮に、人の全く住まない＜原野＞にアパートを建築しても、全くバカげた事業と言えるでしょう。

或いは、一戸建の住宅団地の周辺に、月極パーキングなども、需要は見込めないでしょう。

言わば、「ニーズ」が先か、土地取得が先か、と問えば、断然ニーズが先でしょう。

これは不動産の世界からの観点ではなく、事業経営者としての観点から見る必要があると思われます。
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また、故人の遺志を最優先、と言うだけの観点であれば、今後の有利・不利もすべてあなたが負うのですから、「誰々がこのような事業・・・」とすすめてくれたことを実践するのは、リスクも覚悟の上になるかも知れません。

なぜなら、「・・・の事業は？」とすすめた相手に、万一の場合の責任は負わせられないからです。

そして、「最良の方法」など、わかる者などあり得ないと判断されます。

以上ですが、回答になっていなければご容赦願います。



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団塊世代の不動産問題解決コンサルタントです。c.

あなたは、「両親の実家」をどのように・・・と考える前に、行わなければならないことがあります。

それは、「相続」の手続きを行う必要があると言うことです。

ここで、不動産相続の概要を簡単にお話します。
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相続は、「相続権該当者」と、「相続権配分比率」が、明確に法規定されています。
従って、見も知らぬ者に「相続権」が発生してしまった、などは珍しくもないのです。

そして、登記の専門は、司法書士ですので、最寄りの司法書士事務所で相談することをおすすめします。

相続登記の依頼を受けた司法書士が、真っ先に行うことは、故人が誕生してから
死去するまでの、すべての戸籍謄本を収集することです。

そして、収集した全戸籍謄本の中から、「家系図」を作成し、「相続権該当者」を割り出します。

その、「相続権該当者」の全員の同意と署名捺印した書類がなければ、「売る・貸す」などは不可です。（この書類を「遺産分割協議書」と言います）
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そこで、あなたの場合は、死去から６年経過、とのことで、それほどの複雑さはないかと思われますが、時間が経過するほど、ネズミ算式に「相続権該当者」は増えて行きます。

●相続登記は義務事項ではありませんが、売却でも解体でも、故人が当事者には
なれませんので、至急手続きをした方が良いと思われます。

●ちなみに、＜解体＞の場合は、「建物延べ面積×坪単価＠（2.5万円～3.5万円）」程度で、解体業者が請け負います。

●また解体した場合は、法務局へ「滅失登記」を申請する必要があります。

さてここで、売却のコツですが、あなたは全く持ち出し金などを心配する必要などなく、今あるそのままの状態で売りに出せば良いです。（現況有姿売買と称されます）

更に、その土地を（駐車場などの）事業化することなどは考えず、先ず、売却して換金処分し、その資金を保管しておいて、有効利用を計った方が賢明と判断されます。

なぜなら、特に「事業を・・・」と、＜望んで手に入れた土地＞ではないので、そのまま生かすことを考えるのは不合理と解釈するからです。
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また、「税金」のこともお尋ねですが、これなどは、本家本元の、税務署で聞くことを
おすすめします。
電話ででも、匿名でも丁寧に教えてくれます。
ただし、節税の機関ではないので、その場合は、仮に、と一定の場面＜・・・の場合は税額は？＞などと聞くと良いです。

以上、参考になれば幸です。
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●なお、よければ私の「知恵ノート」を参照してみて下さい。参考になる項目もあります。（上記公開ID「kenanami３１５０」を開けば表示されます）

●また、更なる質問があれば、「回答リクエスト」でもお受けします。
（上記公開ID「kenanami３１５０」から入り→左側「回答リクエスト」で可能です）

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