教えて！住まいの先生

山林や畑にログハウスや宿泊小屋などを所有する者です｡
これだけ広い畑を買ったことが無いので正しく答えられるとは思いませんが、ご質問の畑については疑問が多い。
まず、業者の思惑と貴方の希望が合致していない｡お調べになられたように､5条申請は売り主買い主が連名で「農地を耕作以外の用途に使いたい」と申請するもので、申請書に買い主の土地利用計画書と計画図面の添付を求められることもあります。
業者は仲介料が入れば良いだけですが､虚偽申請に近いもので売買して後々困るのは申請者本人｡ご自分の計画に従って、トラック置き場・林業機材倉庫・材木置場・製材小屋・丸太加工場・組立試作スペース・一部菜園など、実現可能な利用方法で申請して通るものか、予め農業委員会に伺いを立てるべきだと思います｡

また、課税は登記簿上の地目ではなく、市町村の課税台帳に書かれている課税標準額に基づきます｡また、課税台帳には「課税地目(又は現況地目)」という欄があり、法務局の登記地目が「畑」でも、そこに住宅があれば課税地目は「宅地」になります｡
以下、私の認識に基づいて記しますが、参考になれば幸いです。

1. 五条申請では登記簿上の地目は変わらない｡

2. 資産価値が高くなるような利用(土地活用)により税額が上がる。
農地を耕作以外に使うときは農業委員会の許可を受けますが､市町村の資産税課は農業委員会と情報共有しており、転用を隠すのは不可能｡
しかし、都市計画区域内農地は(生産緑地指定を受けない限り)法務局の登記が「畑」でも既に農地課税ではなくなって、「農地に準じた課税」という手法で年度ごとに１割ほど増税する経過措置が取られているか、宅地の評価額に現況に応じた負担率を乗じて(宅地よりも少ない)課税標準額が算出されているはず｡現状数万円課税されているかも知れませんので、ご確認なさると良いです｡

3. 建築許可（建築確認）は建築基準法に定めるもので、基礎を持つ建物は何処に建てようとも確認申請が必要です(床面積１０平方メートル以下は確認申請不要)｡
誰にも迷惑をかけない田舎の森で小屋づくりを楽しむくらいは許されて良いとは思うのですが､課税対象になりそうな規模で撤去困難なものは要注意。

4. 農地でない山林は使い方も自由ですが、大きな小屋を建てると税額が変わります｡私の場合､三百坪の山林（固定資産税数百円）に１０坪ほどの建物（倉庫名目で建築確認）を手作りしたところ、翌年からは土地の税金が数万円... 写真参照: 固定資産税課税明細書。登記地目は山林だが、現況地目(課税地目)が宅地に変わった。

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