教えて！住まいの先生

県や市は、公共事業で必要となる土地の登記簿上の所有者が亡くなっていれば、戸籍を取り寄せて、相続権がある親類を洗い出し、全員に通知を出します。

その後、全員が出席、欠席するなら委任状を出してもらって、土地の境界立会を行います。

県が買う前にご質問者さんが動くことは構いませんが、相続権がある人、全員を把握していらっしゃいますか？

わからない場合、それを調べるのはとても苦労すると思います。
費用も掛かります。

土地代はわずかかもしれませんが、土地が売れてお金になるわけですから、それを知った以上、簡単に名義変更には応じない可能性も高いです。

名義変更には相応の金額を払うのでしょうけど、その金額以上で県が買うかも？ と思うと、人間、欲が出るものです。

なので、県が買うまでは、相続関係の調査は県に任せ、県収用分は相続権がある全員でわけるのがいいと思います。

その過程で、相続権がある人と面識ができるでしょうから、県収用後、残る土地について、要らないという人がいれば、ご質問者さんのお父様が、「このままでは若い者に引き継げないから、自分が買いたい」とか「共有でもいいから、所有をちゃんとしましょう」と言ってみてはどうでしょうか？


公共事業の用地測量や補償をやってますが、誰が相続しているのかわからないことも、ままあります。
そういった土地が問題にもなります。

使い道がないからといって放置しないで、相続はしっかりしていただきたいというのが、こういった仕事をしている者のホンネです。

登記、測量なら、土地家屋調査士事務所も頼りになりますよ。

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