教えて！住まいの先生

１）について
宅地にするための農地転用許可申請というのは、「建物を建てる者(建築主）」がしなければいけません。

土地の買い手が建築するのであれば、「売り手と買い手の連名」で農地転用許可（農地法第5条許可)申請をすることになります。（売り手だけでは、申請ができません。）

なお、農地法第5条許可を受ければ、所有権移転登記はすぐにできます（買い手が非農家でも問題ないです）が、宅地への地目変更登記ができるようになるのは、建物完成後です。

２）について
農地転用許可だけなら2ヶ月もあれば終わりますが、農振農用地区域内の農地である場合は、農地転用許可申請を出す前に、あらかじめ農用地区域から除外してもらっておく手続きが必要になります。

通称「農振除外」と呼ばれるこの手続きは、許認可ではないので、受付が随時ではありません。

「市町村が定めている農用地利用計画の定期見直し時の住民要望」という性格のものなので、各市町村の計画見直し時期に限って、受付がされます。

頻繁に見直しをする市町村では年に3～4回もやっていますが、普通は年1～2回で、なかには数年ごとにしか見直しをしない市町村もあります。

この数年ごとにしか見直しをしない市町村だと、次の受付期間を待つだけでも何年かたってしまうこともありうるわけです。

なお、受付後、除外の完了までに要する期間は、順調にいったとして半年程度です。

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