教えて!住まいの先生

Q 立ち退きでヤクザが絡んで、地上げで儲けた話を聞くが、こんな事例は外国にも有るのか?日本だけか?

それなら自民党の政治が悪い。

極端な話、シンガポールや香港ではこんな問題は起きない。土地の私有が認められてないからだ。
____________
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190129-OYT1T50001.html

ビル立ち退き遅れ、市長「火つけてこい」と暴言
2019年01月29日

兵庫県明石市の泉房穂ふさほ市長(55)が2017年、市の道路拡幅事業でビルの立ち退きが遅れていたことについて、担当職員らを呼び、「(交渉がまとまっていないビルに)火をつけてこい。燃やしてしまえ」などと暴言を吐いていたことがわかった。市長は読売新聞の取材に発言内容を認め、「怒りにまかせて言ってしまった。市長の振る舞いとして度を越えていた」と述べた。

この事業は10年度から始まった国道2号の拡幅工事で、国の委託で市が用地取得などを実施。市は12年度から用地買収に着手し、16年12月に完了予定だった。

しかし、JR明石駅前のビル1棟の立ち退き交渉が遅れ、17年6月、市長は市長室に担当職員を呼び出し、ビル側と売買価格の交渉がまだ済んでいない、とする職員の説明に立腹。

「(事業が始まって)7年間、何しとってん。ふざけんな。アホちゃうか」などとどなった上、「今日、火をつけてこい。火つけて、捕まってこい、お前。今から行って、建物を燃やしてこい。損害賠償(の責任は)、個人で負え」と迫ったという。

交渉はその後、まとまり、18年春にビルは撤去された。道路拡幅工事は20年頃に完了する見通し。
質問日時: 2019/1/29 12:12:04 解決済み 解決日時: 2019/2/2 19:18:15
回答数: 3 閲覧数: 144 お礼: 0枚
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ベストアンサーに選ばれた回答

A 回答日時: 2019/2/2 19:18:15
地上げで暴力団が儲けたというのは
昔の話です。
今は、不動産取引における
暴力団を排除する法律が厳しく、
ほとんど介入するなど不可能です。
バブル期の教訓をもとに
法整備が進みました。
逆のケースの
暴力団などが立ち退きをせず
開発を妨害し、
多額の立退料を請求することがないように
都市再開発法のような法律もあります。

また、
日本では国交省が地価を公示しています。
税金もそれによって算定されています。
立ち退きの際も
周辺の時価なども加味して算定され、
行政主導の開発事業であるならば
居座れば高値になるなどということもありません。

私も職業柄、
何度か開発事業による立ち退きの相談を受けましたが、
交渉というより法律を理解するといったものでした。
市長の発言も酷いですが、
担当者の能力も酷かったのではないでしょうか。
今の時代、
それぐらい法律によってかためられています。
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質問した人からのコメント

回答日時: 2019/2/2 19:18:15

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A 回答日時: 2019/1/29 18:21:31
台湾でもイタリアでもありますね。

アメリカでもあります。

ただ、欧米では、ファミリーは表面に出ないです。
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A 回答日時: 2019/1/29 13:38:59
香港、中国は土地の所有が認められてます。(70年ルール適用されない土地もある)

そして立ち退きでヤクザが来る事例も多いです。昨年も北京でありました。
営業中の店にヤクザが押しかけてきて店をぐちゃぐちゃに壊していった。
また、政府が土地を強制収用する時にヤクザが使うケースもあります。

香港はヤクザの居座りもあります。
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