教えて！住まいの先生

『空き家住宅、所有者不明土地等、日本の住宅を取り巻く現状についての記述から、不適切なもの一つを選択してください』

１
平成25(2013)年日本の空き家総数は約820万戸あり、賃貸・セカンドハウス・売却を除いた「目的のないその他の住宅が318万戸」と、この20年で2.1倍(149万戸→318万戸)に増加しました。空き家の増加は、人口と世帯数の減少が世界に先駆けて進んでいることが主な要因といわれています。
２
所有者不明土地の対策の第１弾となる特別措置法が平成30(2018)年6月6日の参院本会議で成立し翌年の６月までに施行されます。都道府県知事の判断で最長10年間の「利用権」を設定し、公園や仮設道路、文化施設など公益目的で利用できます。ただこうした土地の面積は九州本土よりも広いと推計されており、公益目的の利用だけでは問題の根本的な解消に遠く、民間による利用拡大を進める施策を今後もすすめていくこととなります。
３
「不安」「汚い」「わからない」といった従来の「中古住宅」のマイナスイメージを払拭し既存住宅の流通促進に向けて「安心R住宅」の標章が平成30(2018)年4月1日より使用が開始されました。「安心」は、①「昭和56(1981)年6月1日以降の新耐震基準に適合すること」 ②「インスペクション(建物状況調査等)を実施し、既存住宅売買瑕疵保険の締結が可能なもの」を意味しています。また「R」とはReuse、Reform、Renovationの略です。
４
仲介手数料を定めた「昭和45年建設省告示第1552号」が、平成30(2018)年1月1日より仲介手数料の料率が改正されました。手数料が上がった理由は「地方の空き家」流通活性化を目標に置いています。物件価格が低く、遠方になると通常より調査費がかかって、不動産業者が赤字になることもあり、不動産取引自体を敬遠するケースも見受けられました。そこで、手数料とは別に現状調査に必要な費用を盛り込めるようにし、宅地・建物の物件価格が400万円以下の場合は「低廉な空き家等」として、売主から調査費込みで最大18万円を別途受け取ることができるようになりました。

１～４のどれがどのような理由で不適切ですか？