教えて！住まいの先生

共済だけは避けるべき
共済と火災保担当者に台風による強風で車庫が破損して30万の損害受けたらいくらおりるか聞いてください。
普通の火災保険なら30万以上です。
共済は０または五万円程度ですよ。

火災保険はついてはとにもかくにも共済を避けることです。
雪や台風の被害を受けた時などに１００万円損害があれば
損保火災保険だと１００万円の支払い
共済では少額のお見舞金。
災害にあったら必ず後悔します.
お見舞金程度の補償としっかりした補償は全然違います。

また火災保険のみにする場合には損保の火災保険のみの商品は保険料は
共済の半額程度です。

共済は高くて補償が悪い。安いと誤解されているだけです。

雪風水害の保障については、各商品により大きなばらつきがあります。「新型火災共済(都道府県民共済)」では、2000万円以上の建物に対し、風水害は最大でも600万円。「火災共済(全労済)」では2000万円の建物に対して最大150万円、自然災害保障を強化した「自然災害保障付火災共済(全労済)」の標準タイプで1150万円、大型タイプでも1550万円まで。ただ水害も台風も補償されると言うだけで
補償レベルは相当低いです。
そう言うことも知らずに共済に加入していると
後悔します。


一方、民間保険会社の火災保険は、昨今新規で契約するタイプのものなら、風水害については100％補償するタイプがほとんどです。
このように、火災保険・火災共済は同じパッケージ型ですが、商品によりカバー内容には大きな違いがあるわけです。ここで大切なことは、どれがよい、悪いということではなく、ご自身の住まいを守るのに適切な形で掛けられているかどうか。

火災共済の地震保障は独自保障。国が関与する民間地震保険とは異なるもの
まず、｢地震保険｣は、法律に基づき官民一体で運営されている半ば公的な保険です。そのため各損害保険会社で取り扱われる地震保険はすべて同じもので、火災保険金額の最大5割までの保険金額を、民間損保会社の火災保険のみに付帯できます。つまり、2000万円の建物なら、地震保険金額は最大1000万円まで確保できるということです。
一方、各種火災共済に地震保険はセットできないのですが、共済商品にはそれぞれに独自の地震保障がセットされています。
たとえば、自然災害保障付火災共済(全労済)の標準タイプなら、地震保障は火災共済金額の20％。つまり、2000万円の建物なら、地震保障は最大400万円ということです。一方、新型火災共済(都道府県民共済)では、地震等で半焼・半壊の損害に対し、加入金額の5％、かつ最大300万円。民間地震保険と比較すると１部損では
補償されない。支払い限度額がはるかに低いという点が挙げられます。

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