教えて！住まいの先生

こんにちは。都内で不動産経営（大家業）をしている者です。

１）賃料増減額請求権は、賃貸人にも賃借人にも認められた権利なので管理費等の値上げでランニングコストが明確に上がっているので「請求自体は可能」ですが、それを賃借人が認めるかどうかは別問題です。

２）折り合いがつかず、法務局への供託⇒裁判所の調停になった場合でも、管理費等の値上げ分が受け入れられるかどうかは、その他の賃料部分が周辺相場に比べて高いか安いかといった判断もあるので、管理費等の増額分がそのまま受け入れられるとは限らない訳です。

★個人的には、自分が普通賃貸借契約をしていた時は、➀管理費・修繕積立金の増額、②固都税の増額、③物件内賃料相場の増額を3つセットにしてデータを示した上で、管理会社に増額交渉をさせて値上げしてましたが、ポイントは周辺相場（平米賃料）の増額分の50％だけに値上げ幅を抑えるなど、賃借人が了承しやすい説明をしてもらうようにしていました。裁判までいくとやっかいなので。

以上、ご参考になれば幸いです。

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