教えて！住まいの先生

合ってない。
余りにも自分に都合の良過ぎる解釈をしてる。
それに、住宅ローン控除は減税の項目でお金が貰えるのでは無いです。
減税額の上限は納税額。
住宅ローン控除の減税額は、所得税は納税額が上限なので年末残高の0.7％とは限らない。
たっぷり所得税を納税してる人は0.7％です。

住宅ローン控除は本来は所得税だけの控除でした。
20年くらい前に、地方への税源移譲と言う事で所得税減税と住民税増税が行われたのです。
減った所得税では住宅ローン控除の減税額も減ってしまうので、「住民税の一部」からも減税する事になったのです。

なので、所得税は全額減税対象ですが住民税は一部だけ。

所得税は国税。
住民税は地方税。
住民税はで翌年6月までに確定するので、まだ計算もしてないので還付は無く減税予定と言う事です。

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＞～控除額ということで合っていますか？
所得税 約10万7000円
住民税 約21万円
↑
から、控除できる額を言っているとして、、、
ryuさんの回答通り約20.4万。
（実際は復興税がある分減りますが）

＞ここまで合っていますか？？
いいえ。
マズ、住民税は年末調整では戻りません。
4000万×0.7%＝28万が控除額とは限りませんが、28万であるとした場合、、、

年末調整では、所10.7万－住控10.7万＝0（10.7万が戻る」
翌年の住民税が、住21万－住控9.75万＝11.25（9.75万減る）

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…残念ながら違います…。

ざっくりで、住民税での減税可能額は、
所得税での減額額迄で、且つ97,500円以下です。

以前は、ローン控除は所得税のみで、住民税ではありませんでした。
平成19年の税源移譲で、所得税率down、住民税率upとなり、
ローン控除額が低くなる場合への調整として住民税での減税ですので、
以前の所得税であれば、受けられたであろう控除額への補填ですので、
少し解りにくい仕組みカモです。

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いいえ。

①住宅の性能による上限額
4500万×0.7%→31.5万円
3500万×0.7%→24.5万円
3000万×0.7%→21.0万円
②取得対価の額×0.7%
ただし、贈与や補助金を除く。
不動産の持分割合にも影響される
③住宅ローンの年末ローン残高×0.7%
④所得税額＋住民税減免額（約半分または97,500が上限）

控除「可能額」は、①②③によって決まります。
実際の控除額は④によって決まります。

お話からは、④が107,000+97,500→204,500となります。

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