教えて!住まいの先生
Q 現在住宅業界で仕事をしています。 2023年度は売上アップにも関わらず、物価高や資材高騰で減益となっており、賞与にも大きく影響されました。 今後の住宅業界はどのような動きが予想されますか?
少子化の影響で需要が減るのは分かるのですが、それは住宅に関わらず様々な業界にも言えることだと思います。
ベストアンサーに選ばれた回答
A
回答日時:
2024/5/5 10:02:53
1人手不足
そもそも建築工事を請け負う作業員が足りません。人手不足が深刻な地域では工期が伸び人件費も上がっています。相対的に新築の住宅価格は上がるでしょう。また今後この人手不足が改善する見込みもありません。
2供給過剰
住宅そのものは余っています。日本は地震国で建物の耐久性というか耐用期間は地震がない国に比べれば実は短いのですが(そういう地域は普通に100年ぐらいもつし)それでも頑丈な部類です。新築やらなんやら拘りが無ければ実は住宅自体は余っています。
現状様々な要因で住宅価格も高騰していますから中古の需要は今後高まると思います。*リフォームも。
また、人口減少も相俟って新築価格は上がっても需要そのものは下がると思います。新築一戸建ては一生に一度の買い物ではなく、それなりに裕福な人のみになるかもしれません。
3効率化
人手不足、価格高騰、人口減少。その他の要因を考えると今後の住宅というか都市開発は効率化は免れないでしょう。嘗て程の広さでインフラを維持することは難しいと言うか不効率になります。
となると集中と選択で、大規模な都市を中心にしてその周りに衛星都市、そのまた周りにといった感じに生活拠点は整理されると思います。まぁ、その分整理されて残った生活拠点に人口が集中することになるでしょうが、そうなると、衛星都市の衛星都市ぐらいなら兎も角、主要都市と衛星都市だと一戸建てはかなり贅沢な土地をの使い方になると思われます。
マンション等集合住宅の比率が上がるんじゃないでしょうかね。*素人考えですが100戸の戸建てとマンションを建てるなら土地もそうですが、色々とマンションのほうが効率がいいと思うんですよね。
まぁ、こういった国土再開発みたいな話は今始めても終わるのは半世紀以上先の話でしょうが。*そもそも民法とか法律絡みで難しいでしょうし。
そもそも建築工事を請け負う作業員が足りません。人手不足が深刻な地域では工期が伸び人件費も上がっています。相対的に新築の住宅価格は上がるでしょう。また今後この人手不足が改善する見込みもありません。
2供給過剰
住宅そのものは余っています。日本は地震国で建物の耐久性というか耐用期間は地震がない国に比べれば実は短いのですが(そういう地域は普通に100年ぐらいもつし)それでも頑丈な部類です。新築やらなんやら拘りが無ければ実は住宅自体は余っています。
現状様々な要因で住宅価格も高騰していますから中古の需要は今後高まると思います。*リフォームも。
また、人口減少も相俟って新築価格は上がっても需要そのものは下がると思います。新築一戸建ては一生に一度の買い物ではなく、それなりに裕福な人のみになるかもしれません。
3効率化
人手不足、価格高騰、人口減少。その他の要因を考えると今後の住宅というか都市開発は効率化は免れないでしょう。嘗て程の広さでインフラを維持することは難しいと言うか不効率になります。
となると集中と選択で、大規模な都市を中心にしてその周りに衛星都市、そのまた周りにといった感じに生活拠点は整理されると思います。まぁ、その分整理されて残った生活拠点に人口が集中することになるでしょうが、そうなると、衛星都市の衛星都市ぐらいなら兎も角、主要都市と衛星都市だと一戸建てはかなり贅沢な土地をの使い方になると思われます。
マンション等集合住宅の比率が上がるんじゃないでしょうかね。*素人考えですが100戸の戸建てとマンションを建てるなら土地もそうですが、色々とマンションのほうが効率がいいと思うんですよね。
まぁ、こういった国土再開発みたいな話は今始めても終わるのは半世紀以上先の話でしょうが。*そもそも民法とか法律絡みで難しいでしょうし。
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