教えて!住まいの先生
Q 住宅ローン控除について 税金について 新築の定義とは 注文住宅で建てられたが、特別な事情があり売主さんが住む前に手放された家を買おうか検討しています。
築2ヶ月で一度も住まれていないため新築未入居です。住宅はZEH水準省エネ住宅です。
①ZEH水準省エネ住宅の借入限度額は3,500万円です。
私達は夫婦いずれも40歳未満のため、優遇措置が適用され借入限度額は4,500万円になるのではないかと思いますが実際のところどうなのでしょうか?
私たち自身が新築したわけでもなく、分譲住宅ではないので検討しないのでしょうか?また、控除期間は13年か10年のどちらでしょうか?
②固定資産税の減税(1/2)は適用されますか?
どなたか詳しい方、ご回答のほどよろしくお願いいたします。
①ZEH水準省エネ住宅の借入限度額は3,500万円です。
私達は夫婦いずれも40歳未満のため、優遇措置が適用され借入限度額は4,500万円になるのではないかと思いますが実際のところどうなのでしょうか?
私たち自身が新築したわけでもなく、分譲住宅ではないので検討しないのでしょうか?また、控除期間は13年か10年のどちらでしょうか?
②固定資産税の減税(1/2)は適用されますか?
どなたか詳しい方、ご回答のほどよろしくお願いいたします。
回答
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A
回答日時:
2024/6/3 09:24:09
新築は「未入居」で「完成から1年以内に取得」なので、新築となります。
①はい。住宅性能による上限は4500万円×0.7%で、13年間(10年+3年)です。
②適用されます。年を跨いでいないので、そのままです。
①住宅ローン控除の可能額はABCの上限があり、実際には所得税住民税の金額から適用される金額Dが決まります。
A.住宅の質による上限
B.物件本体価格
(贈与、補助金など、不動産の持分割合)
C.年末ローン残高
(連帯債務は返済負担割合)
ABCの最も小さい金額×0.7%が、住宅ローン控除可能額です。
Dは、所得税全額(定額減税「前」)+住民税の1/2または97,500まで
年収によっては、4500万円×0.7%→31.5万円のローン控除可能額と、実際の控除額に差がある事があります。
所得税額が21.75万円以上であれば、21.75+9.75=31.50なので、満額受けられます。
国土交通省
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html
国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-1.htm
②固定資産税の減税は、「完成年」によります。
1月1日で経年するので、年を跨いだかどうかが軽減できる年数に影響します。
①はい。住宅性能による上限は4500万円×0.7%で、13年間(10年+3年)です。
②適用されます。年を跨いでいないので、そのままです。
①住宅ローン控除の可能額はABCの上限があり、実際には所得税住民税の金額から適用される金額Dが決まります。
A.住宅の質による上限
B.物件本体価格
(贈与、補助金など、不動産の持分割合)
C.年末ローン残高
(連帯債務は返済負担割合)
ABCの最も小さい金額×0.7%が、住宅ローン控除可能額です。
Dは、所得税全額(定額減税「前」)+住民税の1/2または97,500まで
年収によっては、4500万円×0.7%→31.5万円のローン控除可能額と、実際の控除額に差がある事があります。
所得税額が21.75万円以上であれば、21.75+9.75=31.50なので、満額受けられます。
国土交通省
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html
国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-1.htm
②固定資産税の減税は、「完成年」によります。
1月1日で経年するので、年を跨いだかどうかが軽減できる年数に影響します。
A
回答日時:
2024/6/2 13:30:59
①について
今年入居から住宅ローン控除の内容が変わりましたが、平成28年省エネ基準以上の省エネ性能住宅であれば住宅ローン控除を受けられ、かつ子育て世帯または若年夫婦世帯であれば昨年と同一水準の限度額となるようですね。
若年夫婦世帯の定義は「夫婦いずれかが40歳未満の世帯」なので、質問者様の世帯は該当していると思います。
なので、ZEH水準省エネ住宅であれば、限度額は4500万円になると思います。
ただし、確定申告にあたって住宅省エネルギー性能証明書または建設住宅性能証明書の写しの提出が必要となります。(BELSやフラット35の認定は確定申告には使えないのでご注意を)
なければ発行できるか不動産屋さん等に相談してみてください。
ZEH等関係なく控除期間は13年で、控除比率は年末のローン残高に対して0.7%です。
②について
中古住宅であれば半額にならないですが、質問者様の場合はやや特殊なケースの気がするので不動産屋さんに聞いてみるのが良いと思います。
今年入居から住宅ローン控除の内容が変わりましたが、平成28年省エネ基準以上の省エネ性能住宅であれば住宅ローン控除を受けられ、かつ子育て世帯または若年夫婦世帯であれば昨年と同一水準の限度額となるようですね。
若年夫婦世帯の定義は「夫婦いずれかが40歳未満の世帯」なので、質問者様の世帯は該当していると思います。
なので、ZEH水準省エネ住宅であれば、限度額は4500万円になると思います。
ただし、確定申告にあたって住宅省エネルギー性能証明書または建設住宅性能証明書の写しの提出が必要となります。(BELSやフラット35の認定は確定申告には使えないのでご注意を)
なければ発行できるか不動産屋さん等に相談してみてください。
ZEH等関係なく控除期間は13年で、控除比率は年末のローン残高に対して0.7%です。
②について
中古住宅であれば半額にならないですが、質問者様の場合はやや特殊なケースの気がするので不動産屋さんに聞いてみるのが良いと思います。
A
回答日時:
2024/6/2 05:41:13
・中古のZEH水準省エネ住宅で確認をしていないのでは、、、
・前所有者の期間も含め適用
・前所有者の期間も含め適用
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