教えて！住まいの先生

マンション管理士です。

組合員(区分所有者)が当該マンションの居住者であるか否かは、一般的に、組合員からの届出によって管理組合や管理会社は判断します。「居住者届」や「専有部分占有者届」「専有部分賃貸開始届」など名前は様々ですが、規約や細則でその類の書面の提出を規定していることが多いです。つまり、自己申告ということになります。

それ以外にも、質問文にお書きのように、ポストの様子や留守が多いなどの情報から、「住んでいないのではないか」と察して確認してくるということもあるでしょう。

ところで、そもそも外部居住者の「協力金」制度は何のためにあるのだと思いますか？

それは、一言で言えば外部居住者は役員になりたがらないから、です。「住んでいないから」という理由で役員候補にされることを拒まれると、居住者だけで役員の輪番を回すことになります。平等に組合への貢献するという観点からすればこれは不公平なので、始めから外部居住者には協力金という形で貢献してもらう制度にしよう、というわけです。

しかし、今の時代は理事会もオンラインで参加できます。県外に住んでいようと仕事が忙しかろうと関係ありません。質問者さんのように、出張先であってもオンラインで参加するこができます。こうしたことから、最近は外部居住者の協力金制度を廃止する組合が増えています。

私がそのマンションに携わっていれば、規約を改正して外部居住者の方々にも役員に就任してもらえるよう、役員の受け口を広げるようにサポートしたいところです。

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