教えて！住まいの先生

中立の立場で見れば、『法的手段を取る』と言った側、言われた側のどっちが正しいのかな？と思います。

仮定として、『法的手段を取る』と言った側をA、言われた側をBとしますが、

前提の中にある、『実際に権利を行使するつもりもないのに、相手を怖がらせる目的で』とありますが、それってAでなければ明確に分からないことですし、Ａが明確に言わなければ、『相手を怖がらせる目的で言った』という根拠が無いかと。

また、『相手の行為に違法性や不当性がないことが明らか』というのは、裁判所が判断することなので、少なくともBが決めることでは無いかと。
例えば、名誉棄損罪は事実を周知したとしても、それが相手を貶めるために行ったなら罪が成立するかと思いますが、それを知っている人って結構少ないと思います。
同じように、Ｂが知らないだけで違法性があるかもしれませんし、そもそも違法性や不当性が無いかを判断してもらうのが裁判なのかと思います。

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脅迫罪については私も勉強中のところです。各論などを読みますと「裁判する」「警察に通報する」といった正当権利行使の通知であっても「濫用」した場合には脅迫罪になり得るとあります。では「濫用」が具体的にどの程度を言うのかは明記されていません。一般的な脅迫罪成立の場合の文言である「ころすぞ」「殴るぞ」「裸の写真をばらまくぞ」といった内容が実現された場合に犯罪行為となるのに対して、「裁判提訴」や「警察通報」などは実現されても違法性がありません。判断が難しいところだとは思います。

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一時期頻繁に、「詐欺だ、訴える」と、延々と苦情を受けたことがありますが
その部分は、無視し続け、対応しました。

ただ、
＞相手の行為に違法性や不当性がないことが明らかなのに

これは主観ではないでしょうか。
もう片方の方にとっては そうじゃないんでしょうね。

＞質問者があなたのせいで損害があるので交通費など請求すると言う事も

請求は自由です。一方、応じない自由もありますね。
余計な議論にのらなければよいです。

裁判所でもなんでも、行ってもらえばいいのでは？

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