教えて！住まいの先生

（元）不動産会社経営の宅建士です。
まず、住宅ローン利用には、「個人取引」では不可で、
宅建業免許を持った仲介業者の作成した「法的書類」がなければ融資など、銀行は受け付けることもできません。（恐らく銀行法でも規定）

なぜなら、預金者の大切な預金を、個人同士の取引などで融資承認したら、契約書などでも「お手盛り」（個人の勝手）になってしまうからです。
また、マネーロンダリング防止の意味もあるでしょう。

●ま、仲介業者に仲介依頼するのは「取引保証」があるからです。
交渉？・物件探し？・などが本業ではありませんよ。
そのために、全不動産業者は１千万円の供託金が義務付けられているのです。

また、仲介手数料の「値引き交渉？」などはたまに聞きますが、それは違法なのですよ。
なぜなら、物件の良し悪しでなく、手数料値引きなどで取引したら、それは「誘引行為」となってしまうからです。

「自力交渉」と言いますが、そのような「一般人」の交渉などを、まともに受ける業者なら、信用など置けないことでもあります。
（例えば、大手業者などは論外だと思いますよ）

●不動産取引では、「かかるものはかかる」です。
アメ横ではないのですよ。

世に唯一無二の存在である不動産取引は、男女関係にも似た論理です。
●婚約指輪を買うのに、代金を値切りますか？
同行の恋人に、引かれませんか？
そう言うことです。

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宅建業者の仕事は重要説明書と37条書面作成が本質ですから、少なくとも半分の50万程度が妥当ですね。

業者がリスクを負うのですから。

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買主も売主も決まっているので広告費なども要らないので、値引きしてくれるなら依頼を考えている、といくつかの不動産業者をあたってみるしかないのでは。

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売手、買手が決まっていて重説だけで済むなら、
仲介手数料半値が相場だと思います。
買手だけに払わせてもいいです。

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