教えて！住まいの先生

省エネ基準適合住宅の認定すらされない住宅ですから、当然、長期優良住宅や低炭素住宅やましてやZEH水準省エネ住宅でもないという前提で回答します。

>この場合でも確定申告は必要でしょうか？

確定申告は住宅ローン控除の為にするのですから、住宅ローン控除対象外なら申告する意味がありません。控除申告であって納税申告ではないので申告しなくてもペナルティはありません。ただし購入資金の贈与を受けたなど住宅ローン控除のための申告とは別に申告が必要になる場合もあります。

>またデメリットとしては住宅ローン控除を受けれないくらいですか？

税金関係では省エネ住宅ではないことのデメリットはありませんが、当然長期優良住宅でもないわけですので、長期優良住宅と比較したデメリットとしては、不動産取得税、登録免許税、固定資産税の減免がない事が大きいと思います。またフラット35が利用できないデメリットもあります。

でも、税よりも、もっと重大なデメリットがあります。

その一番が、省エネ住宅の認定すら受けられないほどの住宅は、断熱性や気密性や日光の問題なとがあって快適な住まいではない可能性があるのと、それを防ぐための毎年の光熱費が省エネ住宅より大きい可能性があるというデメリットです。

また家も相対的に長持ちしないと予想されます。何らかの都合で売却するということになった場合、評価額がその分低くなる可能性があるというデメリットもあります。

でも、建売住宅なら建築業者はしろうとではないので「取れませんでした」などと、あとから判明するようなことではなく、最初からそのつもりで建てているはずですので、その分安く購入でき、相殺されて総合的には損得はあまりないと思います。

省エネ基準適合住宅の認定がされない住宅でも、2023年12月31日までに建築確認を受けたか、2024年6月30日までに工事が完了していれば、引き渡しがそれ以降になった場合でも借入限度額2,000万円までの住宅ローン控除対象になります。

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