教えて！住まいの先生

1 このまま家賃減額はあやふやにされることはあるのでしょうか
→証拠が無いと、「そんな話は聞いて無い」「被害妄想だろ」で終わってしまうことはあります。（経験談）

2大家が早く修理するために大家、不動産以外で連絡するところはあるでしょうか
→国民生活センター、その管理会社の親会社（本社・本部）地元の宅建協会など。

3約半年も雨漏りを治さなかった場合家賃減額は適用されるのでしょうか
→可能性はあります。弁護士にも相談です。

通話は必ず録音・問題箇所の写真など、必ず証拠を残しましょう。

私も、ほぼほぼ同じ経験があり、今でも管理会社と家主から喧嘩腰の対応を受けています。言った言わない、聞いて無い、知らない、被害妄想だろ！みたいな事を平気で言う事も多いです。要注意ですな。

また、こういう↓口コミサイトやGoogleマップの口コミにも投稿しておくと、被害者が減ります。

https://minhyo.jp/minimini-fudosan?sort=low#review-pre-area

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1. このまま家賃減額があやふやにされることはあるのでしょうか
家賃減額交渉が進まないことは、場合によっては起こり得ますが、賃貸契約における家主の責任を踏まえた対応が必要です。雨漏りのような物理的な不具合が発生している場合、これは賃貸物件の品質に関わる問題であり、修理が遅れていることで生活に不便が生じているのは明らかです。家賃減額交渉については、契約書に記載された内容（例えば、物件の維持管理に関する責任や修理義務など）や、民法に基づいて、大家には修理義務があることを理解してもらう必要があります。

もし不動産会社や大家が明確な返答を避けたり、交渉を遅延させたりしている場合、内容証明郵便を送ることで、法的手続きを始める前に強い圧力をかけることができます。これにより、相手に正式な対応を促すことができます。

2. 大家が早く修理するために、大家や不動産以外で連絡する場所はありますか
大家や不動産業者が適切に対応しない場合、次の機関や方法で助けを求めることができます：

消費者センター：不動産に関するトラブルや契約内容に関する問題について、地域の消費生活センターに相談することができます。消費者センターは、賃貸契約や不動産業者の対応に関する問題に対してアドバイスをくれることがあります。

地方自治体の住宅課：自治体には、住民の住環境に関する問題を解決するための窓口があります。ここでは、大家の修理義務に関するガイドラインや、修理の遅延についての対応方法について相談することができます。

弁護士相談：法律的な対応を検討する場合、弁護士に相談することも一つの方法です。弁護士が介入することで、問題が早期に解決される可能性があります。また、法的に「家賃減額」を要求するための準備もできます。

3. 約半年も雨漏りを治さなかった場合、家賃減額は適用されるのでしょうか
民法第606条に基づき、賃貸借契約においては、貸主には物件を使用に適した状態に保つ義務があります。雨漏りのような問題は、この「使用に適した状態」に影響を与えるものであり、大家が修理を遅延させることは契約違反となる可能性があります。

家賃減額が適用されるかどうかについて
生活の質の低下：雨漏りによって生活に支障が出ている場合、家賃減額の交渉は正当な理由になります。民法には、賃貸物件に欠陥がある場合には、賃料の減額を求めることができるとする規定があるため、修理が遅れている場合はその分家賃減額を求めることができます。

修理が長期間遅れている場合：約半年も修理が行われていない場合、家賃減額は適用されるべきです。契約書に記載された修理義務に従い、修理が遅れていることに対して適切な減額を求めることができます。また、家賃減額について合意が得られない場合は、法的手段（訴訟など）に訴えることも検討できます。

過失による損害賠償：もし修理の遅延が原因で他の問題（例えば、損害が発生した場合など）が起きた場合、損害賠償を請求することも可能です。

まとめ
家賃減額交渉があやふやにされることはありますが、適切な証拠を持って交渉を進め、内容証明郵便などを利用することで、相手に対して正式な対応を促すことが可能です。
他の機関（消費者センター、自治体、弁護士など）に相談することで、早期に解決する手段が見つかるかもしれません。
約半年も雨漏りが治っていない場合、家賃減額を求めるのは正当な理由です。修理遅延が契約違反とみなされる可能性があり、減額交渉が法的にも適用される可能性が高いです。
長文失礼しました

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