教えて！住まいの先生

まず、テレビでは「不正登記防止申出」を行ったといっていましたね。仮登記されている土地が詐欺だという文書を送ったのではありません。不審な動きがあるから、不正な登記がされないように前もって法務局に申出をするのです。なぜ不審な動きに気づいたのかまでは放送されなかったので分かりませんが…。
また、法務局は仮登記が詐欺であることに気づいたのではなく、上記で説明した「不正登記防止申出」がされていた土地に所有権移転の本登記の申請が出されたため、申出人にもその旨通知が行き、法務局でも確認したところなりすましが発覚したということです。本登記の申請で詐欺だと気づいて、じゃあ仮登記も詐欺だったのか！と気づくみたいな。

ちなみに、法務局と裁判所は全く別組織です。同じ組織だったのは戦前です。

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こんにちは。都内で不動産経営をしている者です。

１）いろんな記事を見ての想像ですが、積水が残金決済・本登記申請をしたのが平成29年6月1日で、本来の所有者が同年6月24日に亡くなられています。そのような状況下ですと、相続人である兄弟が本来の所有者の財産を確認すべく、登記簿を取ったとしても全く不思議ではなく、その時に仮登記に気付いて積水に通告した可能性があるのかなと思います。

２）また、同時に法務局に「不正登記防止申出」を出していたとも考えられます。本来の所有者のご病状がかなり予断を許さない状況にあったとすれば、ご本人への聴取は難しかった可能性もありますね。

以上、ご参考になれば幸いです。

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刑事訴訟法の規定により、公務員はその所管する業務に関して犯罪を認知したときは捜査機関に対して告発すべき義務があります。ただし、それを１００％やっていたら通常業務ができなくなります。刑事訴訟法の告発に関する条文は他の意味でも改正すべきと考えます。

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