教えて！住まいの先生

まず、インターホンが機能しておらず、修理を依頼しても1か月以上対応がないという点についてですが、これは明らかに貸主または管理会社としての債務不履行、または不完全履行にあたる可能性があります。国土交通省が公表している「賃貸住宅標準契約書」やガイドラインにおいても、設備の故障が放置されたままで生活に支障が出ている場合、家賃減額の対象となり得るとされています。

特に、インターホンが使えないことによる宅配の受け取り不可など、実害が出ている点は客観的にも証明しやすいため、家賃の10％程度の減額請求は、法的にも一定の根拠があると思われます。まずは内容証明郵便など、正式な方法で請求の意思を明示し、応じないようであればご自身のお考えの通り、少額訴訟を検討されるのも現実的な選択肢です。訴訟そのものよりも「法的措置を取った」という事実が、相手への圧力になる場合もあります。

また、前の入居者の契約書や個人情報が放置されていた件については、重大な個人情報保護法違反の可能性があります。このようなずさんな管理体制は、個人情報保護委員会への通報対象になります。公式サイトから通報フォームがあり、匿名でも情報提供が可能です。また、消費生活センターにも相談すれば、行政指導のきっかけになる場合があります。

さらに、これまでの不正行為や過去の社名変更などの経緯を鑑みると、法的・倫理的に極めて問題の多い企業体質が伺えます。必要に応じて、宅建業を所管する都道府県の建築指導課や宅建業指導課に苦情として情報提供することも可能です。行政指導や免許の見直しの判断材料になる場合があります。

「嫌がらせになってしまうのでは」とご自身を責めるお気持ちもあるかもしれませんが、それは決して愚行ではありません。不当な扱いに対して正当な手段で声を上げることは、他の入居者や将来の被害者を守ることにもつながります。

どうか、無理をなさらない範囲で、可能な対応を一歩ずつでも進めてみてください。心の整理にもつながるかもしれません。あなたの正当な怒りが、少しでも報われることを願っております。

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まず残された個人情報を使って前の住民に連絡してみたらいいんじゃないでしょうか。そうすれば個人情報漏洩の被害が前の住民にも発覚します。前の住民を利用すれば味方にできますし、相手の個人情報を握っているので敵対はされづらいでしょう。
個人情報保護法相談ダイヤルもありです。
できる限り大事にするとダメージが大きくなりますので通報できる窓口を片っ端からやりましょう。
続いて消費生活センターに個人情報漏えいも含めて被害を密告します。
修理依頼したことの証拠化もやりましょう。裁判では証拠が重要です。
相当期間経過しているのでご自分で修理して、修理費用と家賃を相殺してしまえばいいのです。ただし、家賃について相殺禁止の特約がついている場合はできません。
ここまでやると相手が家賃を受け取らずに難癖つけて不払いで契約解除もありえます。これに対して弁済供託で家賃分を供託することで払ったことになります。供託金の還付という地味に手間がかかる作業を相手に強いることができます。

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