教えて！住まいの先生

元不動産デベロッパーに勤務していた者（宅地建物取引主任者）です。
我々、デベロッパー側からすると同じ不動産業者でも特に賃貸業者は全般的に職能レベルが低く、質も悪いのでこのように不動産取引のごく当たり前の知識や良識に乏しいのが現実です！

結論：礼金は取り返せます！本来は家主がもらうべきものですから。

「礼金はと聞くとは仲介手数料と礼金の2つは昔からうちでもらう方針になっている」
とのことですが、「宅地建物取引業法第４６条および平成16年2月18日 国土交通省告示第100号」に抵触した、宅建業者としてあるまじき不法行為です！
※ちなみに賃貸借の仲介手数料は、貸主・借主双方合わせて１ヶ月分しか請求できないのが原則です！


※その業者が都道府県知事免許を受けているのであれば、その府県庁にある「宅建業者指導係」（都道府県により名称は違うが業務内容は同じ）へ行き、その事実を説明して課の指導を仰いで下さい。
処分の対象ですので・・・

「契約書も私は記名押印してなくＭ不動産が勝手に代理でしています。」
とのことですが、貴殿が「追認」すれば法律上有効に成立します。
※但し、現在は「無権代理行為」ですが、貴殿が賃料や敷金を受け取った時点で確か民法第１２５条の法定追認と看做されその賃貸借契約は有効です！




【補足への追伸】
名義貸しは、宅地建物取引業法第１３条で禁じられている行為でおそらくその業者は、必ず契約前に借主に対して行う宅地建物取引業法第３５条による、重要事項の説明も疎かではなかったのでしょうか？
重要事項の説明を疎かにされると後々貸主にリスクが生じ、最悪、借主より訴訟をしかけられるケースも無きにしも非ずです！
そんないい加減な業者はすぐに切りましょう・・・

※ちなみにどこのアホに吹き込まれたのかは知りませんが、賃貸借契約において、「媒介契約」は存在しません！
・根拠法：宅地建物取引業法第３４条の２（媒介契約）は、土地・建物の売買か交換時の仲介を行うときのみ。
貴殿が今後、他の業者へ依頼するときに恥をかかないよう付け加えました！
以上

By Dr.民法

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