教えて！住まいの先生

新井行夫氏（東京電力労働組合中央執行委員長）との質疑応答

ー人材流出や新規採用ゼロの問題は、ひとり東電の問題ではなく、日本経済を左右する電力事情の問題であるのを、国民各位はしっかと理解すべきです。ところで東電は、値上げ申請の前に、すでに福利厚生関係も次々に廃止し、関連施設を売却しているのではありませんか。

≪新井≫：厚生体育館施設は全廃になりました。例えば、桜上水にあったテニス・野球の総合グランド場（43000㎡）は、災害対策として非常時は重機類の駐車場の機能を有していましたが、売却が決まりました。
また、変電所に併設しているものを除き、通常の社宅や寮も次々に売却しています。社員は給与が減った上に、民間のアパートや賃貸マンションの家賃というダブル負担に苦しんでいます。
保養所も全部売却です。閉館後最後に残った熱海の保養所（18600㎡）も2011年11月に売却になりました。

ー東電に「電気料金の値上げをするな！」と難癖的なキャンペーンに興じているマスメディアには、悪意しかありませんね。電気料金の値上げを阻止する最も確実な方法は、柏崎のは無論、「福島第二（4基）」や「福島第一（5・6号機の2基）」の東電の原発をすべて稼働させれば済む話です。そうしないと、それに代えてコストが高い天然ガスや石油の火力発電では、値上げは不可避です。

≪新井≫：今、原発の稼働ができない東電に、電力の安定供給を求めつつ、同時に値上げをするなの無理難題を吹っかけているような議論は、重い荷物を背負って急な坂を上っている人に、「食事抜きだ！」を強制しようとしているように思えてなりません。

ー私企業に対し「私企業である」という理由において憎悪を燃やすマルクス主義者は、レーニンやスターリンが自国民を数千万人ほど殺害したように、人間性を喪失していますから。で、東電は事故原発の4基は捨てるとして、今、稼働して発電できる原発は何基ありますか。

≪新井≫：「福島第二」の4基は無論、新潟県柏崎に7基あります。「福島第一」の5・6号機も再稼働できれば、全部で13基あります。もしこれらの再稼働が通常通りさせてもらえば、電気料金の値上げをする必要はありません。