教えて!住まいの先生
Q 住宅性能評価について こんにちは。 中古マンションを購入するにあたり、わからないことがあり知恵をお借りしたく思います。 築10〜15年の物件なのですが、近隣の2年後に建った物件は
住宅性能評価書がついていますが、当該物件には付いていませんでした。
建ってから2年以内に申請しないと評価表は永遠に作れないのでしょうか。
贈与税の問題・また自分達が都合で売却するときに、あった方が良いと思います。また家族が住むのに一定の安心証明が欲しいです。
評判もそこそこ良い住宅なのに、省エネ耐震住宅が評価されていないとか驚きでした。
建ってから2年以内に申請しないと評価表は永遠に作れないのでしょうか。
贈与税の問題・また自分達が都合で売却するときに、あった方が良いと思います。また家族が住むのに一定の安心証明が欲しいです。
評判もそこそこ良い住宅なのに、省エネ耐震住宅が評価されていないとか驚きでした。
ベストアンサーに選ばれた回答
はじめまして。中古マンションのホームインスペクション(住宅診断、住宅検査)を行っている建築士の辻と申します。
2年の違いで住宅性能評価書を取得している物件としていない物件があるということですが、取得していない理由については以下2つの可能性が考えられます。
(1)建設時、まだ制度がなく取得できなかった
築10〜15年の物件ということで、もしかしたら住宅性能評価書の制度(住宅性能表示制度)が始まる前に建てられているかもしれません。
住宅性能表示制度は2000年10月から図面の審査が開始され、完成時に発行される「建設性能評価書」を国内で初めて取得した物件は2001年夏頃に竣工しています。
もしその物件の竣工時期が2001年夏より前、または少し後の場合は、物理的に取得できなかったことになります。
なお、住宅性能評価の審査は建設工事開始前に申請していないと受けられませんから、建物が完成した頃に制度が始まったとしても、後から審査・評価書取得はできません。
(2)売主不動産会社が必要と考えなかった
住宅性能評価書は、今でも売主不動産会社が取得するかどうかを自由に選べます。
10年弱前に起きた姉歯建築士の耐震偽装事件以降、消費者が何らかの第三者チェックを期待しはじめたことで、いまや任意とはいえほとんどの分譲不動産会社が住宅性能評価書を取得しています。
ですが、耐震偽装事件以前は、一部には住宅性能評価書があるマンションがいいという方はいたものの少数派で、消費者の目はほとんど建物のチェックに目が向けられていませんでした。当然ちゃんと作られているだろうと思う方が多かったからです。
不動産会社からすると「ニーズがないものを費用かけて取る必要がない(お金かけてもウリにならないならやらない)」と、住宅性能評価書を取得しない物件のほうが多いくらいでした。(一部分譲不動産会社には、自社検査の方が第三者チェックより厳しいから取得しないという会社もありましたが)
築年数からすると、いまご覧になっているマンションと近隣マンションの性能評価書有無の違いは、上記2つのいずれかでしょう。
性能評価書があれば実際の建物の性能が優れているとは限りませんし(もちろん一定の安心感はあります)、ない物件でもしっかり建てられている場合もたくさんあります。
無いよりはあった方が情報として有益ですが、「参考」程度の位置づけでお考えになってもいいかもしれません。
築10〜15年といえば、大規模修繕工事の話が管理組合で話し合われる時期です。建設時の施工品質は重要なものですが、建物を長期使用するために修繕工事をする意欲がある管理組合なのか、または管理会社任せで修繕費用も不足しているような資産維持にあまり目が向いていない管理組合なのかも、中古マンション選びに欠かせないチェックポイントとなります。
管理組合の運営状況や修繕積立金の溜まり方、長期修繕計画なども確認なさってみてください。
以上、ご参考になれば幸いです。
2年の違いで住宅性能評価書を取得している物件としていない物件があるということですが、取得していない理由については以下2つの可能性が考えられます。
(1)建設時、まだ制度がなく取得できなかった
築10〜15年の物件ということで、もしかしたら住宅性能評価書の制度(住宅性能表示制度)が始まる前に建てられているかもしれません。
住宅性能表示制度は2000年10月から図面の審査が開始され、完成時に発行される「建設性能評価書」を国内で初めて取得した物件は2001年夏頃に竣工しています。
もしその物件の竣工時期が2001年夏より前、または少し後の場合は、物理的に取得できなかったことになります。
なお、住宅性能評価の審査は建設工事開始前に申請していないと受けられませんから、建物が完成した頃に制度が始まったとしても、後から審査・評価書取得はできません。
(2)売主不動産会社が必要と考えなかった
住宅性能評価書は、今でも売主不動産会社が取得するかどうかを自由に選べます。
10年弱前に起きた姉歯建築士の耐震偽装事件以降、消費者が何らかの第三者チェックを期待しはじめたことで、いまや任意とはいえほとんどの分譲不動産会社が住宅性能評価書を取得しています。
ですが、耐震偽装事件以前は、一部には住宅性能評価書があるマンションがいいという方はいたものの少数派で、消費者の目はほとんど建物のチェックに目が向けられていませんでした。当然ちゃんと作られているだろうと思う方が多かったからです。
不動産会社からすると「ニーズがないものを費用かけて取る必要がない(お金かけてもウリにならないならやらない)」と、住宅性能評価書を取得しない物件のほうが多いくらいでした。(一部分譲不動産会社には、自社検査の方が第三者チェックより厳しいから取得しないという会社もありましたが)
築年数からすると、いまご覧になっているマンションと近隣マンションの性能評価書有無の違いは、上記2つのいずれかでしょう。
性能評価書があれば実際の建物の性能が優れているとは限りませんし(もちろん一定の安心感はあります)、ない物件でもしっかり建てられている場合もたくさんあります。
無いよりはあった方が情報として有益ですが、「参考」程度の位置づけでお考えになってもいいかもしれません。
築10〜15年といえば、大規模修繕工事の話が管理組合で話し合われる時期です。建設時の施工品質は重要なものですが、建物を長期使用するために修繕工事をする意欲がある管理組合なのか、または管理会社任せで修繕費用も不足しているような資産維持にあまり目が向いていない管理組合なのかも、中古マンション選びに欠かせないチェックポイントとなります。
管理組合の運営状況や修繕積立金の溜まり方、長期修繕計画なども確認なさってみてください。
以上、ご参考になれば幸いです。
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