教えて！住まいの先生

大量の空き家が存在します

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東日本大震災でつくられた仮設住宅に大量の空き室が出たが、無駄になっている。持ち腐れ。

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以下は、朝日の記事から。


空いた仮設住宅を賃貸してもらえないか――。
東日本大震災後、古里にＵターンを志したものの住まいが見つからない家族が訴えている。自治体も「Ｕターン者は復興の担い手だ」と動き始めたが、国は「法律で認められていない」との立場を崩していない。
実家の跡地に家を建てられるのは最短でも盛り土や区画整理が終わる2年先だ。リアス式海岸で平地が少なく、大半が津波にのみ込まれた町では、約100世帯の地元住民がアパートの空きを待っている。
大槌町に「家賃を払うから仮設に入れてもらえないか」と何度もかけあったが断られた。仮設の入居者は災害救助法で、「被災者」に限られている。Ｕターン者の仮設利用について、内閣府が「法律の趣旨から外れてしまう」との見解を示しているというのだ。
大槌町の碇川（いかりがわ）豊町長も背を押された。昨年10月、町を訪れた小泉進次郎・復興政務官に入居基準を緩和する要望書を提出した。
碇川町長は「仮設を空けておくのは税金の無駄遣い。若い世代は頭を下げても帰ってきてもらいたい。家族が被災した人も『間接的被災者』。認めてくれれば入居させたい」と話す。

◆キーワード ＜仮設住宅の現状＞
岩手、宮城、福島の被災3県にある仮設住宅は計5万2825戸（昨年11月末）。震災1年後に約8％だった空き室の割合は住宅再建が進むにつれて、少しずつ増えている。昨年11月末は14．4％。7624戸が空き室だ。
仮設の入居期間は原則2年以内だが、災害公営住宅の整備の遅れなどから、4年間に延長されている。災害救助法で入居は被災者に限定されている。
（ → 朝日新聞 2014-01-14 ）

http://www.asahi.com/articles/DA3S10924092.html

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