教えて!住まいの先生

Q 『「責任取れ」事業者ら怒号も! 九電の再生エネ電力 買い取り中断で説明会。』2014/10/2 ⇒ 川内原発が稼働するので、何万件?にもおよぶ建設中の太陽光の接続を突然中止したのか?

としたら、まさに「悪魔の九電」だ。

土地を仕入れて設備を発注してしまった事業者は破綻し、事業者へ融資している銀行も大きな焦げ付きとなる。九電は一体何様と思っているのか?


あるいは、電力事業者として、当然予測すべき系統連系の問題を予測できなかったのか?
としたら、電力事業者としての能力レベルが低すぎないか?


いずれにしても、九州電力は、「悪魔」か「低能」ということになる。
そんな組織に原発を再稼働させて良いのか?大丈夫なのか?



・・・

『九電の再生エネ電力 買い取り中断で説明会。「責任取れ」事業者ら怒号も』(東京)これは来年の株主総会も荒れるね
October 2nd, 2014 | ◆

「九州電力は一日、再生可能エネルギーの買い取り手続きの中断について、九州各地で説明会を開いた。急な中断に太陽光発電などを計画していた事業者らは「もっと早く公表できなかったのか」「責任を取ってほしい」と詰め寄り、怒号が飛ぶ場面もあった。

九電はこの日は、福岡市や佐賀市、宮崎市など六カ所で説明会を開催。福岡市の会場には約千百人が詰めかけ、長い列ができた。九電は受付時間を前倒しして対応。会場に入れなかった約三百人がロビーのモニター前にあふれかえった。佐賀市や大分市の会場でも席数の倍ほどの参加があり、立ち見が出た。

福岡市の会場では事業者が「申し込みが殺到した時点でなぜ発表しなかったのか」と公表の遅れを指摘した。九電は「発電量など詳細な確認に時間がかかった」と釈明した。

福岡県田川市の一般男性は、十キロワット以上の太陽光パネルを設置した住宅の購入に約四千万円のローンを組んだが、中断の対象になることを知り、「責任を取ってください」と声を荒らげると会場から拍手が起きた。

また川内原発(鹿児島県)の再稼働へ向けた手続きが進む中、「再稼働すれば発電量が増え、再生エネの受け入れが少なくなるのではないか」との質問には「今回の措置とは関係ない」と否定した。

大分市の会場では「損害賠償請求する」と厳しい声も上がった。大分県の園田寛さん(66)は「中断期間が不透明で不安だ。無計画で失望している」と不信感をあらわにした。」



・・・

九電エリアは、
・電力需要の規模が、東電エリアの1/3以下だが、
・太陽光の設備認定量は東電エリアと同レベル。
・太陽光の実際の稼働開始量も他地域よりも多い。

今夏、急増した太陽光は最大電力需要のピークカットに大きく貢献したはずだ。
雨や曇りの多かった今夏だが、最大電力を記録するとんでもなく暑い日はあった。

※今夏の最大電力の実績
関西;2669万kW、予備率9.6%
九州;1522万kW、予備率11.2%
東京;4980万kW、予備率13.8%

夏前には電力が足りないと騒いだわりに、九州の結果は、異常に大きく電力が余っていた。

震災後の3年半で、
・東電は、電力増強と燃料費削減のために、1000万kW規模の発電所を新設し稼働開始した。
・九電は、何もしていない。

九電、何も自助努力をしていないのに、原発ゼロでも、電力があり余っている。
原発を再稼働する必要性は全くない。



・・・

◆原発の本当のコストはすさまじく高い!

『原発は国家ぐるみの粉飾決算!=吉原・城南信金理事長』2014/4/18 ロイター
「原発のコストの方が低いという人で、いやしくもビジネスマンや経済に携わる者ならば、会計の原則ぐらい勉強していただきたい。これは、不採算というのではないか。国家ぐるみの壮大な粉飾決算だ」


『原発「安価」神話のウソ、強弁と楽観で作り上げた虚構、今や経済合理性はゼロ!』 2011/06/21 東洋経済
「真のバックエンド費用は74兆円--」

・MOX燃料を使えば、使用後の放射能レベルが10倍になり、費用もさらに10倍になる
・MOX燃料の燃料費は高い石油よりも高い



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『未来への教訓~検証・福島第一原発事故~』 動画 放送大学特別講義
総括【できるだけ早く原発ゼロを!】





※川内原発はちっとも安全になっていない!
質問日時: 2014/10/3 03:06:23 解決済み 解決日時: 2014/10/9 21:01:59
回答数: 5 閲覧数: 2159 お礼: 0枚
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ベストアンサーに選ばれた回答

A 回答日時: 2014/10/9 21:01:59
2014年6月末までの太陽光発電の累積認定量は、10kw以下が292万kw、10kw以上が6604万kw。制度開始前からの移行分が10kw以下が467万kw、10kw以上が26万kwです。

これが全て稼働した場合にどれぐらいの割合になるかというと、2013年度の受給に対し、北海道11.0%・東北16.2%・東京6.8%・北陸4.0%・中部7.8%・関西4.4%・中国10.2%・四国10.7%・九州24.9%・沖縄9.6%・10社合計9.7%。
(注)設備利用率は10kw以下が12%、10kw以上が13%、制度開始前は自己消費:売電=3:7と仮定し、12%×0.7としました。また、電力エリアは都道府県別でしか公表されていないので、微妙にずれます。

明らかに九州電力は認定を出しすぎです。日照条件の良さを考慮すれば3割近くを太陽光発電が占めてしまう計算になる。本来10%程度を目途に、大規模から制限していくぐらいでちょうど良いのに。

現在、太陽光発電の年間導入量は約8Gw。ほぼ総需要の1%ほどのペースです。これはパワコンの製造能力がそれぐらいだから。パネルは海外から調達することも出来るけど、パワコンは認証条件が厳しいので海外勢の割合は多くない。パワコンは平均15年ほどで交換なので、総需要の15%を太陽光発電が占めると予想するなら今ぐらいの製造ペースが適当です。なのでこの先の年間導入量は8~10Gwぐらいで進むと考えて、認定の残り58Gwを消化するだけで6~7年掛かります。一方、買取制度の抜本改定を政府は示唆していますが、受け入れ中止したあとで価格を下げても無意味。なので稼働した時点での買い取り単価を適用する方向に、舵を切る可能性は高いと思います。これは禁じ手といえる方法であり、もしそうなれば完全にパニックになります。どれだけ急いでも製造能力の限界がある以上、何年も待たされる羽目になり、固定のはずが年々下がっていく買取価格に話が違うと訴訟が起こるでしょう。だからこそ多くの業者は、よもや国もそんな暴挙はしないと油断しているでしょうけど、8月20日の日刊工業新聞に経済産業省が検討しているというニュースを報じています。今のところこの話は大手メディアは報じておらず、ネットでも話題になっていないので皆知らないでしょう。仮にそうなった場合、九電のまずい対応ぶりは一層罪が重くなります。ここまで認定が膨れ上がった原因は、九電の上層部が殺到を想定しておらず、現場との情報伝達も整えていない。危機に対して心構えも判断力もない。つまりは無能ってことに尽きると見ていて思います。
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A 回答日時: 2014/10/5 01:53:04
【電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法】第5条の規定により、既存電力会社は送電線への【接続義務】を負っており、この原則を覆す例外規定の【当該電気事業者による電気の円滑な供給の確保に支障が生ずるおそれがあるとき。】を悪用して【接続拒否】を行っておるのであります。
(1) 本則の例外規定を連発する事は極めて奇異な事で在り、既存電力会社は遵法精神が完全に欠如した無法者集団と言わざるを得ないと言明するモノであります。
幾ら再生可能エネルギー比率が上がろうが【接続拒否】は本則に違反する行為で在り、経済産業省が許しても電力需要者は許さず、電力需要者は自家発電の導入と余剰電力のE社等の【新電力会社】への売電へと【エネルギーの自給自足体制】に移行する、つまり既存電力会社との絶縁を選ぶのであります。
この傾向は加速されるモノと思われ、一応は既存電力会社の送電網にE社は繋げるモノの、太陽光発電の出来無い時間帯にはE社からの電力供給を受け、太陽光発電での発電時には余剰電力はE社に売電し、我が家では夏場は家族は家に居ない(私はE社と契約した事務所に居た)外出節電を行い、昼間の発電電力はプレミアム付きで買取って貰って大黒字に成っており、私の様な電力需要者が急増すると思うのであります。
つまり、表面上は既存電力会社とは絶縁し、再生可能エネルギー100%の暮らしを自給自足で行う家庭や企業が増える事に成ると言う【離脱需要の加速化】を招くだけの【自殺行為】を既存電力会社は九州電力や北海道電力を中心に殺って居ると言う事であります。
正に、【接続拒否】は、【天に唾する行為】と言えるのであります。
(2) 九州電力は故意に川内原発を再稼動させる為に【接続拒否】を行い、再生可能エネルギーを増強し様とする趨勢に逆らって居り、系統連係の脆弱な筈は無く、確信犯として【再生可能エネルギー潰し】の挙に出たので【極悪非道の詐欺・反社会的企業】と評するのが宜しいかと思うのであります。
系統連係に一切の不安も無く、「低脳」を装った原発温存工作以外の何モノでも無いのであります。
工藤○会、九州○道会、道○会等の九州の反社会的団体も顔負けの反社会性を持った企業で在り、一般電気事業者と言うよりは【指定電力事業者】と言うべきと痛感するモノであります。
(3) 再生可能エネルギー事業者が【接続拒否説明会】で、「責任を取れ」、「なぜもっと早く公表しないのか=最初から駄目と言え」と詰め寄り怒号を浴びせるのは当然であります。
この九州電力を始めとする一連の【接続拒否】に付いては、おそらく民事賠償請求訴訟に発展し、例外規定の連発を成した事から原告勝訴に成ると思うのであります。
「発電量など詳細な確認に時間がかかった」との釈明は低脳を装っている事と、川内原発再稼動の為にこれ以上の再生可能エネルギー比率を上げられると不都合で在る事を自白している様なモノであります。
「再稼働すれば発電量が増え、再生エネの受け入れが少なくなるのではないか」は反対で在り、「再生可能エネルギー比率を上げれば川内原発を再稼動出来無く成る」との九州電力の自白の方が的を得ていると思うのであります。
(4) 正に、「損害賠償請求する」との発言こそ今後の趨勢に成り、個人事業者の他にも大規模ギガソーラー計画を取り止める事に追い込まれているSoftBank等の大企業も訴訟を起こす事態に成る事は覚悟するべきと思うのであります。
1,500万kW強の最大需要電力量の九州電力には、供給能力が水火力に九州電力保有の再生可能エネルギーを加えれば1,600万kWを大きく上回っており、川内原発と玄海原発は不要なのであり、減り続ける最大需要電力量がより一層の電力の在り余りに成るのであり、太陽光発電を繋げれ続ければ【電力の安定供給】を続ける事が確実で在るにも拘らず、川内原発の再稼動の為にだけで再生可能エネルギー発電電力の送電線への【接続拒否】を行う事は愚の骨頂と言明するモノであります。
(5) 九州電力こそ【原発廃止】を行うべき既存電力会社で在り、豊富な太陽光発電と地熱発電の発電電力を買取って企業存続を模索すべきと警告するモノであります。
完全にネタバレで在り、送電設備が脆弱と言うが如き【接続拒否】を行う事は、【川内原発再稼動の為なら如何なる極悪非道の詐欺行為も行います。】と自白しておる事を意味しており、松尾新吾、瓜生道明、貫正義等の愚鈍で悪辣な経営陣は、電力需要者はバカでは無く【一億倍返し】をする事を覚悟するべきと思うのであります。
九州電力管内も太陽光発電の認定量は、3倍規模の東電管内と同レベルで在り、規模からすれば多く導入された太陽光発電は、夏の最大需要時のピークカットに大きく貢献しており、川内原発と玄海原発の不要性を証明しており、自助努力の無い九州電力は廃業させるべきと思うのであります。
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A 回答日時: 2014/10/4 04:42:45
九州電力が再生エネルギーバブル崩壊後も生き残るかわりに犠牲者多数
、融資引き上げで九州は大不況に突入しそうです。融資話は一刻も早く白紙に戻して焦げ付く恐れのある関連投資の案件は断り耐えましょう。地方創生どころか地方崩壊でアベノミクスもこれでおしまいと言われているそうです。
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A 回答日時: 2014/10/3 16:14:44
いいえ、鹿児島県内の反原発市長の後援会である「佐々亜衣会」とソーナーパネル業者による市長選での票のとりまとめなどといった癒着の縁を切るということで、
鹿児島が生み出したスーパーアイドル、柏木由紀さんは買い取り拒否を絶賛していると考えられます。
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A 回答日時: 2014/10/3 07:31:49
どのくらい売れるかを想定するのは販売店の仕事だろ。
なんで客の方が想定しなきゃならないんだ?

ましてこれ以上買えないと悲鳴を上げたら押しかけて逆ギレするなんて、
やってることがほとんど押し売りだよ。
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