教えて！住まいの先生

あなたの主張ですと個人が利用価値の高い広大な土地を遊休地としても保有しても何ら問題ないことになりますね。

これは社会的に大きな損失となります。

資本主義社会ですので資産を保有した国民に対して有効な活用を促す意味合いもあるかと思います。

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他の方が色々回答されているのが理論的な正解なんですが、結局後付けの理屈です。

何故税金を取るのか？国の運営にお金がかかるから。

何故土地から取るのか？そこから取るのが公平だと判断されるから、つまりあまり文句を言われないから、ただそれだけの事です。

別に固定資産税等土地にかかる税金を全て廃止して、代わりに消費税を上げても、ペット1匹一律10万のペット税を課しても、スマホを買った時にスマホ税で10万取っても、人頭税で一人10万円取っても同じだけの税収入があれば国としては何の問題も無いのです。

比較的理論的に説明できて、かつアレコレ文句を言う人が少ないから土地から取ると言うだけの話ですね。

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ごく大雑把に言えば国や市町村という大地主がいて、それの使用料という年貢
(税金)を毎年支払っていると言う事になります。

例えば私たちが普通に使っている戸籍なども、明治維新まではありませんでした。

それまでの国というのは、藩でした。薩摩藩、長州藩、などです。

日本という一つの国になったのは明治維新以後であり、その際に国として制度の見本としたのが、ドィツ、イギリス、フランスなどです。

従って色々な制度の良いところを、これらの国から取入れて日本という国ができたのです。

税金や税制もそうだと考えます。

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少し難しくなりますが説明します。

固定資産税という個別の話に入る前に、そもそも国民はなぜ税を負担しなければならないのかという理由について、次のような考え方がありますので説明します。

①利益説
租税は国民が国家によって財産や身体を保護されている利益に対する対価である。
②義務説
国家はその目的を達成するために課税権を有し、国民は当然に義務を有する。
③会費説
租税は国家社会の維持のための必要な経費を、国民がその負担できる能力等に応じて支払うとされる会費のごときもの。

民主主義社会では、税金は国家のためではなく国民のためのお金ですから、「みんなのために必要なお金をみんなで負担する」という会費説の考え方が妥当じゃないかと思います。
判例も「およそ民主主義国家にあっては、国家の維持及び活動に必要な経費は、主権者たる国民が共同の費用として代表者を通じて定めるところにより自ら負担すべきもの」としています。


上記を踏まえ、国民の間で税負担をどのように配分するかについては、次のような考え方があります。
①応益原理
国家の供給する財・サービスによって国民各自が受ける利益に応じて租税を負担するという考え方。
②応能原理
租税を国家公共の利益を維持するための義務とみなし、人々は各人の能力に応じて租税を負担することによってその義務を果たすという考え方。

そのうえで、固定資産税の性質としては、固定資産税は応益税であると考えられています。
「固定資産税は、固定資産が市町村の行政サービスから受ける保護と便益に着目して課される固有の財産税である」（金子宏「固定資産税の性質と問題点」）

「土地に対する固定資産税は土地の資産価値に着目し、その所有という事実に担税力を認めて課する一種の財産税」（最高裁平成１８年７月７日判決）


○固定資産税の課税の根拠として下記のような説明があります。
資産評価システム研究センター「地方税における資産課税のあり方に関する調査研究報告書＜平成12年3月＞」は、固定資産税の課税の根拠について解説しています。
それによると資産の保有には、
① 資産を保有することによって所有者と市町村の行政サービスとの間に受益関係が発生する
② 資産を保有するという事実に納税者の担税力が認められる
という二つの側面があり、この受益関係と担税力の存在が固定資産税課税の根拠であるとされます。

さて、では、どのような受益関係があるのかというと、
資産を保有することによる受益とは何か、次のように説明されます。
「住宅や工場ができれば、市町村道や上下水道の整備、ゴミ、し尿処理施設や幼稚園、学校などの教育施設の充実などが必要であり、より直接的には、これらの資産を火災等の災害から守るための消防活動の充実も必要となる。また、場合によっては、工場からの公害の防止対策も講じなければならなくなる。
このように、固定資産の存在それ自体が市町村の行政サービスを必要とするものであり、これらの行政サービスを享受することにより、固定資産がその効用なり収益力を継続的に発揮しているわけである。
他方、見方を変えれば、都市計画事業や市町村道、上下水道などが整備されることにより、固定資産の価値が増加するという意味でも市町村の行政サービスとの受益関係を認めることができる。」
（『地方行政講座11 地方税Ⅱ』第一法規出版、小林弘明・折笠竹千代・板倉敏和）

さらに発展して、資産の価格に応じて税を負担するのは応益税としての性格と矛盾しないかということに対しては、固定資産税が応益税だとしても、資産の価格が高いほど受益が大きいとは限らないのだから、価格の大小によって固定資産税額が変わるのはおかしいのではないかという疑問が出てきます。
これに対しては「応益税であるということは、当該税が、課税客体と市町村の行政サービスの間の受益関係を課税の根拠の一つとしているということを意味しているだけであって、行政サービスの費用の一部を負担させる際の尺度を何に求めるのかは、また別の問題である」と説明されています（前掲「地方税における資産課税のあり方に関する調査研究報告書＜平成12年3月＞」）。
つまり「なぜ課税されるのか」と「いくら課税されるのか」は別の問題なのです。

こんな感じで固定資産税の正当性が主張されるわけです。

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結局のところ、土地の所有権は 国と言う大地主から、敷地使用権を購入してだけで
毎年１度地代を払っているようなものなんです。さらには自分で建設した家も地上使用権料払えと迫られます(笑)

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