教えて！住まいの先生
Q 『経産省が固定価格買取制度（FIT)の接続問題で新ルール公表！
再エネ事業者の「接続停止リスク」恒常化』2015/1/23
→
太陽光や風力発電は、電力会社の都合で、接続停止しても良いことになった。
再生エネ事業者の採算性が、大幅に悪化する。
経産省の方針は、「原発再稼働のために再生エネを殺す」という事？
政府/自民党の「再生エネを導入拡大する方針」は、やはり大嘘？
→
欧州各国では、すでに総発電量の「20～50％」が、太陽光や風力を中心とする再生エネが占めている。
しかし、日本では、太陽光が急増してもたった「２％」にすぎない。
なのに、日本では電力会社の接続中止問題で、再生エネの新規認定申請量が１/１５以下に激減してしまった。
→
極めて危険で、本当は太陽光よりはるかに高い「原発」を優先し、「再生エネ」を殺す政府の方針は間違っているのでは？
「原発」こそ、速やかに殺すべきなのでは？
・・・
『経産省が固定価格買取制度（FIT)の接続問題で新ルール公表。再エネ事業者の「接続停止リスク」恒常化』（FGW）2015/1/23
メガソーラー事業に新たなリスク
経済産業省は22日、再生可能エネルギーの太陽光発電を電力会社の系統電力網に接続する新ルールを公表した。電力会社側の出力制御（売電停止）措置を従来の日数単位から時間単位に切り替えるなどが柱。26日以降の接続申し込みに適用する。
太陽光発電については、2012年に開始した固定価格買取制度（FIT）に基づいて経済産業省が事業者に発電認可を与えてきたが、系統電力網への接続のキャパシティーを十分に考慮しなかったことから、昨年、九州、東北、四国電力などが、買取の受け入れ電力量が多すぎると系統電力全体が不安定になるとして、接続留保（事実上の接続拒否）の態度をとってきた。
実際に、系統電力網が不安定になるレベルには至っていなかったが、経産省の認可事業がすべて稼動すると、現状のままでは系統電力網が不安定化する可能性が指摘されていた。FIT制度を政策として展開するには、本来は、電力網側に、蓄電設備を増強するなどの措置が欠かせないが、そうした対応も後手に回った。
今回のルール改定は、接続容量拡大・蓄電設備増強などは見送り、出力制御の条件の変更にとどまった。電力会社側が強制的に太陽光発電からの買取を停止する出力制御の期間を｢日数単位」から｢時間単位」とするほか、出力制御の対象を小規模設備（500kW未満）にも拡大する。
10kW未満（主に住宅用）の接続についても、出力制御の必要が生じた場合に機器の設置を条件とする。ただし、今年の3月末までに申し込めば出力制御の対象から除外する措置を加える。買い取り可能量に余裕のある東京、中部、関西電力の管内は50キロワット未満の設備も対象から外した。買い取り可能量を超えた場合は、大手電力が事業者に補償金を支払うことなく、いつでも停止を求められる。
風力は20kW以上が出力制御の対象で、それ以下は対象外。地熱や水力発電などは、日照の変化や気象条件の変化には基本的に左右されずに安定的に発電が可能なベースロード電源との位置づけで、出力制御の対象とはしない。バイオマス発電には新たな出力制御ルールを適用して接続する。
新ルールの制定を受けて、これまで再エネ電力の買い取り手続きを一時止めていた九州、東北、四国電力など大手５社は26日以降、買い取り手続きを再開する方針。
今回の改定で、再エネ事業には、出力制御のリスクが恒常的に発生するほか、出力制御を受けた際、その間の売電収入も補償金も得られないことから、採算悪化のリスクも抱えることになる。経産省は大手電力が不当に発電の停止を求めることがないよう監視体制をとるとしているが、再エネ事業への投資資金の流れにも影響が生じそうだ。」
・・・
◆原発を再稼働する正当な理由など１つも無い！
・原発ゼロでも、全国で電力はあり余っている。安定供給は十分に達成された。
・原発ゼロでも、先端火力と太陽光の急増で、燃料費もＣＯ₂排出量も、すでに劇的に減少を始めた。
・本当の原発のコストは、太陽光の賦課金よりもはるかに高く、原発を再稼働して維持すると、日本経済には莫大な損失が発生する。
・原発とは、日本最大の「岩盤規制」そのものだ。
◆福島原発事故は終わっていない！
日本には存在しなかった「小児甲状腺がん」患者が、福島だけで、最近の２ヶ月で２７名も増加した。事故後15年後には１万人の患者数になったベラルーシと比べても、福島では、ずっと早くずっと多い患者数が発症している。近隣県では調査すら実施しない。
福島の急性心筋梗塞の死亡者数も死亡率も異様に増加した。今後、心臓病や腫瘍や免疫疾患など、あらゆる種類の病気が大幅に増加して行く可能性がある。
汚染水の海洋汚染は続いている。放射性物質は沿岸海流に乗って南下し、茨城も千葉も沿岸の海の汚染が深刻に続いている。
福島原発事故は今も続いている。
※
→
太陽光や風力発電は、電力会社の都合で、接続停止しても良いことになった。
再生エネ事業者の採算性が、大幅に悪化する。
経産省の方針は、「原発再稼働のために再生エネを殺す」という事？
政府/自民党の「再生エネを導入拡大する方針」は、やはり大嘘？
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欧州各国では、すでに総発電量の「20～50％」が、太陽光や風力を中心とする再生エネが占めている。
しかし、日本では、太陽光が急増してもたった「２％」にすぎない。
なのに、日本では電力会社の接続中止問題で、再生エネの新規認定申請量が１/１５以下に激減してしまった。
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極めて危険で、本当は太陽光よりはるかに高い「原発」を優先し、「再生エネ」を殺す政府の方針は間違っているのでは？
「原発」こそ、速やかに殺すべきなのでは？
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『経産省が固定価格買取制度（FIT)の接続問題で新ルール公表。再エネ事業者の「接続停止リスク」恒常化』（FGW）2015/1/23
メガソーラー事業に新たなリスク
経済産業省は22日、再生可能エネルギーの太陽光発電を電力会社の系統電力網に接続する新ルールを公表した。電力会社側の出力制御（売電停止）措置を従来の日数単位から時間単位に切り替えるなどが柱。26日以降の接続申し込みに適用する。
太陽光発電については、2012年に開始した固定価格買取制度（FIT）に基づいて経済産業省が事業者に発電認可を与えてきたが、系統電力網への接続のキャパシティーを十分に考慮しなかったことから、昨年、九州、東北、四国電力などが、買取の受け入れ電力量が多すぎると系統電力全体が不安定になるとして、接続留保（事実上の接続拒否）の態度をとってきた。
実際に、系統電力網が不安定になるレベルには至っていなかったが、経産省の認可事業がすべて稼動すると、現状のままでは系統電力網が不安定化する可能性が指摘されていた。FIT制度を政策として展開するには、本来は、電力網側に、蓄電設備を増強するなどの措置が欠かせないが、そうした対応も後手に回った。
今回のルール改定は、接続容量拡大・蓄電設備増強などは見送り、出力制御の条件の変更にとどまった。電力会社側が強制的に太陽光発電からの買取を停止する出力制御の期間を｢日数単位」から｢時間単位」とするほか、出力制御の対象を小規模設備（500kW未満）にも拡大する。
10kW未満（主に住宅用）の接続についても、出力制御の必要が生じた場合に機器の設置を条件とする。ただし、今年の3月末までに申し込めば出力制御の対象から除外する措置を加える。買い取り可能量に余裕のある東京、中部、関西電力の管内は50キロワット未満の設備も対象から外した。買い取り可能量を超えた場合は、大手電力が事業者に補償金を支払うことなく、いつでも停止を求められる。
風力は20kW以上が出力制御の対象で、それ以下は対象外。地熱や水力発電などは、日照の変化や気象条件の変化には基本的に左右されずに安定的に発電が可能なベースロード電源との位置づけで、出力制御の対象とはしない。バイオマス発電には新たな出力制御ルールを適用して接続する。
新ルールの制定を受けて、これまで再エネ電力の買い取り手続きを一時止めていた九州、東北、四国電力など大手５社は26日以降、買い取り手続きを再開する方針。
今回の改定で、再エネ事業には、出力制御のリスクが恒常的に発生するほか、出力制御を受けた際、その間の売電収入も補償金も得られないことから、採算悪化のリスクも抱えることになる。経産省は大手電力が不当に発電の停止を求めることがないよう監視体制をとるとしているが、再エネ事業への投資資金の流れにも影響が生じそうだ。」
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◆原発を再稼働する正当な理由など１つも無い！
・原発ゼロでも、全国で電力はあり余っている。安定供給は十分に達成された。
・原発ゼロでも、先端火力と太陽光の急増で、燃料費もＣＯ₂排出量も、すでに劇的に減少を始めた。
・本当の原発のコストは、太陽光の賦課金よりもはるかに高く、原発を再稼働して維持すると、日本経済には莫大な損失が発生する。
・原発とは、日本最大の「岩盤規制」そのものだ。
◆福島原発事故は終わっていない！
日本には存在しなかった「小児甲状腺がん」患者が、福島だけで、最近の２ヶ月で２７名も増加した。事故後15年後には１万人の患者数になったベラルーシと比べても、福島では、ずっと早くずっと多い患者数が発症している。近隣県では調査すら実施しない。
福島の急性心筋梗塞の死亡者数も死亡率も異様に増加した。今後、心臓病や腫瘍や免疫疾患など、あらゆる種類の病気が大幅に増加して行く可能性がある。
汚染水の海洋汚染は続いている。放射性物質は沿岸海流に乗って南下し、茨城も千葉も沿岸の海の汚染が深刻に続いている。
福島原発事故は今も続いている。
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ベストアンサーに選ばれた回答
A
回答日時：
2015/1/31 16:16:39
（序）太陽光や風力発電は電力会社の都合で【送電網への接続拒否】をしても良く、自民党の意向も再生可能エネルギーを頃して原発を隆盛にすると言う絵空事を抜かしておるだけであります。
罰として既存電力会社に必要な時に不売して安定供給に滞りを来す羽目に成れば大笑いで在り、その事は『一般電気事業者』としての資格を失うと言うだけであります。
再生エネ事業者の採算性が大幅に悪化するから、新電力会社に売電するとか水素エネルギーに変換する方向性に成ると言うだけであります。
(1) 『電力会社側の出力制御（売電停止）措置を従来の日数単位から時間単位に切り替える』のは勝手にどうぞ、新電力ネットワークに大半が売り先とするだけであります。
E社は1万代の蓄電池を購入しており、ユーザー側に格安で設置・提供して、バッテリーマネジメント・サービスを行うのであります。
バッテリーマネジメント・サービスは、再生可能エネルギー普及に向けた突破口に成るから、発電事業者が安心して発電出来る体制を需要側にも提供する事で、E社に売電する事業者から需要家への安定供給をより確実に成せるので、太陽光発電事業者にも大きなメリットと痛感するモノであります。
http://www.eneres.co.jp/pr/20141009.html （E社 : バッテリーマネジメントサービスを開始）
(2) 有り得無い【経産省の認可事業がすべて稼動すると、現状のままでは系統電力網が不安定化する可能性】を持ち出して、今の2%の再生可能エネルギーの全てを受け容れられ無いなら、日本の送電網程にレベルの低い物は無いと国際社会に発信しており、全く以ってアホ丸出しであります。
民間のE社と言う中小企業に出来る『蓄電設備の増強』をしてい無い事こそ、最初から【再生可能エネルギー特別措置法】を潰す気で居た事は明白であります。
北海道電力、九州電力、四国電力は倒産する羽目に成るので在り、既存電力会社が事業者に補償金を支払わず何時でも停止を求めるのであれば、確実にプレミアム付で買って呉れる新電力会社に売れば良いだけで、『既存電力に在らずんば、電力会社に在らず』の時代は終わっており、時代錯誤も極まれりと思うのであります。
経産省も態とらしいポーズだけで、既存電力会社が不当に発電の停止を求める事の無い様に監視体制を採る盗る詐欺を遣っており、再生可能エネルギー事業への投資資金の流れを断つと言う自民党や電事連等の【原発マフィア】の御先棒を担いでいるだけであります。
原発保有電力会社は全て破綻・廃業、経済産業省&資源エネルギー庁&原子力規制委員会等は解体されるべきで在り、再生可能エネルギー殺しで【水素社会の実現】が大幅に前倒しされる事が間近に迫っていると言明するモノであります。
(3) 原発ゼロで電力が有り余り、先端ガス火力や再生可能エネルギー、水素エネルギー等で、安いエネルギーが十分過ぎる程に有り、電力の安定供給等も余裕で行えておるのであります。
高過ぎる200円＋α/kWhの高い原発は、もはや石油火力と比べても10倍を遥かに超える高コストで、原発の再稼働は日本国の国土と経済を壊滅させると断言するモノであります。
(4) 日本国も世界的にも小児甲状腺癌は極めて少ない100万人当たりに1人が、福島では300倍程度に極めて早く急増しており、福島第一原発事故に由来する猛毒核種のテルル132→ヨウ素132が主犯と成り、他のプルトニウム等の猛毒核種やセシウムも複合して、斯様な大量発症に至っておる事は明白であります。
福島県を含む東日本全域で被曝健康被害は多発しており、成人病では無い若年層の急性心筋構想・急性心不全等の心臓疾患、急性脳梗塞やクモ膜下出血等の脳疾患、各種臓器の癌、白血病や悪性リンパ腫、免疫不全の多発による被曝死者がこの4年近くで十数万人は出ていると言明するモノであります。
https://www.facebook.com/keishun.tanii/posts/464943563608858 （おやじが次々死んでいく怖すぎる現実）
【福島第一原発事故後1年を経過したころから女性の突然死、20代、30代、40代の方の突然死も報じられ始めた。幼児、小学生、中学生、高校生、大人、老人と、もう無差別だ。これらの急死の事例を見ると、内部被曝、外部被曝どっちも要因になるようだ。最近は脳腫瘍、白血病などがんの症例も出ており、特に比較的若い方の死亡例が増えている。とてつもなく怖い。】
(5) 日本列島が千年振りの地震・火山活動の活性期に入っており、巨大地震、巨大噴火、巨大津波等の災害は、日本列島に在る全原発を標的にしており、更に他国の格好の軍事目標やテロ組織のテロ標的と成っており、もはや日本列島に原発が存在する事自体が許され無いのであります。
偏西風等で日本国の国土を全てを高線量汚染させる川内原発の再稼働が4月以降に伸びた事は良い事でありはすが、それまでに安倍晋三偽政権が潰れれば、未来永劫に渡り原発は動かないのであります。
罰として既存電力会社に必要な時に不売して安定供給に滞りを来す羽目に成れば大笑いで在り、その事は『一般電気事業者』としての資格を失うと言うだけであります。
再生エネ事業者の採算性が大幅に悪化するから、新電力会社に売電するとか水素エネルギーに変換する方向性に成ると言うだけであります。
(1) 『電力会社側の出力制御（売電停止）措置を従来の日数単位から時間単位に切り替える』のは勝手にどうぞ、新電力ネットワークに大半が売り先とするだけであります。
E社は1万代の蓄電池を購入しており、ユーザー側に格安で設置・提供して、バッテリーマネジメント・サービスを行うのであります。
バッテリーマネジメント・サービスは、再生可能エネルギー普及に向けた突破口に成るから、発電事業者が安心して発電出来る体制を需要側にも提供する事で、E社に売電する事業者から需要家への安定供給をより確実に成せるので、太陽光発電事業者にも大きなメリットと痛感するモノであります。
http://www.eneres.co.jp/pr/20141009.html （E社 : バッテリーマネジメントサービスを開始）
(2) 有り得無い【経産省の認可事業がすべて稼動すると、現状のままでは系統電力網が不安定化する可能性】を持ち出して、今の2%の再生可能エネルギーの全てを受け容れられ無いなら、日本の送電網程にレベルの低い物は無いと国際社会に発信しており、全く以ってアホ丸出しであります。
民間のE社と言う中小企業に出来る『蓄電設備の増強』をしてい無い事こそ、最初から【再生可能エネルギー特別措置法】を潰す気で居た事は明白であります。
北海道電力、九州電力、四国電力は倒産する羽目に成るので在り、既存電力会社が事業者に補償金を支払わず何時でも停止を求めるのであれば、確実にプレミアム付で買って呉れる新電力会社に売れば良いだけで、『既存電力に在らずんば、電力会社に在らず』の時代は終わっており、時代錯誤も極まれりと思うのであります。
経産省も態とらしいポーズだけで、既存電力会社が不当に発電の停止を求める事の無い様に監視体制を採る盗る詐欺を遣っており、再生可能エネルギー事業への投資資金の流れを断つと言う自民党や電事連等の【原発マフィア】の御先棒を担いでいるだけであります。
原発保有電力会社は全て破綻・廃業、経済産業省&資源エネルギー庁&原子力規制委員会等は解体されるべきで在り、再生可能エネルギー殺しで【水素社会の実現】が大幅に前倒しされる事が間近に迫っていると言明するモノであります。
(3) 原発ゼロで電力が有り余り、先端ガス火力や再生可能エネルギー、水素エネルギー等で、安いエネルギーが十分過ぎる程に有り、電力の安定供給等も余裕で行えておるのであります。
高過ぎる200円＋α/kWhの高い原発は、もはや石油火力と比べても10倍を遥かに超える高コストで、原発の再稼働は日本国の国土と経済を壊滅させると断言するモノであります。
(4) 日本国も世界的にも小児甲状腺癌は極めて少ない100万人当たりに1人が、福島では300倍程度に極めて早く急増しており、福島第一原発事故に由来する猛毒核種のテルル132→ヨウ素132が主犯と成り、他のプルトニウム等の猛毒核種やセシウムも複合して、斯様な大量発症に至っておる事は明白であります。
福島県を含む東日本全域で被曝健康被害は多発しており、成人病では無い若年層の急性心筋構想・急性心不全等の心臓疾患、急性脳梗塞やクモ膜下出血等の脳疾患、各種臓器の癌、白血病や悪性リンパ腫、免疫不全の多発による被曝死者がこの4年近くで十数万人は出ていると言明するモノであります。
https://www.facebook.com/keishun.tanii/posts/464943563608858 （おやじが次々死んでいく怖すぎる現実）
【福島第一原発事故後1年を経過したころから女性の突然死、20代、30代、40代の方の突然死も報じられ始めた。幼児、小学生、中学生、高校生、大人、老人と、もう無差別だ。これらの急死の事例を見ると、内部被曝、外部被曝どっちも要因になるようだ。最近は脳腫瘍、白血病などがんの症例も出ており、特に比較的若い方の死亡例が増えている。とてつもなく怖い。】
(5) 日本列島が千年振りの地震・火山活動の活性期に入っており、巨大地震、巨大噴火、巨大津波等の災害は、日本列島に在る全原発を標的にしており、更に他国の格好の軍事目標やテロ組織のテロ標的と成っており、もはや日本列島に原発が存在する事自体が許され無いのであります。
偏西風等で日本国の国土を全てを高線量汚染させる川内原発の再稼働が4月以降に伸びた事は良い事でありはすが、それまでに安倍晋三偽政権が潰れれば、未来永劫に渡り原発は動かないのであります。
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